有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」及び「その他事業」の4事業に取り組んでおり、以下の3事業を報告セグメントとしております。
「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。
報告セグメントの変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としていた報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)の適用に伴う変更は、「表示方法の変更」における記載と同一であります。この結果、前連結会計年度の報告セグメントごとの資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	建材事業	環境アメニティ事業	加工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,440	7,317	12,982	89,740	5,288	―	95,028
セグメント間の内部 売上高または振替高	285	1	149	436	―	△436	―
計	69,725	7,319	13,131	90,176	5,288	△436	95,028
セグメント利益	1,507	85	632	2,225	198	△489	1,934
セグメント資産	31,620	3,220	5,858	40,699	3,634	3,033	47,367
その他の項目
減価償却費	111	11	244	367	44	17	429
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	83	19	285	388	19	24	432

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△489百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△497百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,033百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,722百万円、短期貸付金10百万円、親会社の資産375百万円、その他の調整額△75百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額23百万円、親会社の資産に係る増加額0百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	建材事業	環境アメニティ事業	加工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	71,538	12,147	15,809	99,495	5,176	―	104,671
セグメント間の内部 売上高または振替高	286	0	88	376	2	△378	―
計	71,825	12,148	15,898	99,871	5,178	△378	104,671
セグメント利益	1,563	58	607	2,229	180	△496	1,913
セグメント資産	30,601	7,358	8,760	46,720	3,366	3,467	53,555
その他の項目
減価償却費	113	42	413	569	43	17	631
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	425	755	1,244	2,425	33	268	2,727

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△496百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,467百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,895百万円、親会社の資産635百万円、その他の調整額△63百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268百万円には、親会社の資産に係る増加額264百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額3百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	全社・消去 (注)2	合計
	建材事業	環境アメニティ事業	加工事業	計
減損損失	―	―	11	11	―	23	35

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資
材の販売であります。
2「全社・消去」の金額は、投資不動産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	建材事業	環境アメニティ事業	加工事業	計
減損損失	1	―	―	1	―	―	1

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資
材の販売であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	建材事業	環境アメニティ事業	加工事業	計
(のれん)
当期償却額	12	―	8	20	35	―	55
当期末残高	11	―	67	79	82	―	162

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	建材事業	環境アメニティ事業	加工事業	計
(のれん)
当期償却額	5	38	23	67	35	―	102
当期末残高	6	472	120	599	47	―	647

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はありません。