・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会及び代表取締役に報告します。
<財務報告の信頼性を確保するための体制>・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行ないます。
<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況>・反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、毅然とした態度で組織的に対応します。

2022/10/13 14:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

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#3 事業の内容

(2) 環境アメニティ事業
業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
(3) 加工事業

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#4 事業等のリスク

④ 自然災害、感染症等に関するリスク
地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画(BCP)の策定等の対策は講じておりますが、これによって自然災害や感染症流行による被害を完全には回避できず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの新規感染者数は高止まりしている状況が続いており、感染が急激に拡大した場合には、当社グループの事業活動に直接、支障を来たすほか、住宅の新築やリフォーム工事が中止・延期されることとなり、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底、在宅勤務、時差出勤、テレビ会議やウェブ会議の活用等による事業運営を行なっております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称寺田株式会社
事業の内容繊維商品の卸売
② 企業結合を行なった主な理由

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行なうこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/10/13 14:09

#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2022/10/13 14:09

#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 沿革

以後の主な変遷は次のとおりであります。

年月	概要
1996年2月	福岡証券取引所に株式上場
1996年12月	住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立
1999年5月	日本ベニア㈱(現ジューテックホールディングス㈱)及び㈱クワザワとの3社間で業務提携(ネストグループ)

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月27日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,610,970	13,610,970	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	13,610,970	13,610,970	―	―

2022/10/13 14:09

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。
また、2021年10月には札幌市に本社を置き、主として寝具、衣料品、タオル等の繊維商品の卸売を行なう寺田㈱を新たに子会社化し、東日本での事業拡大に加えて、環境アメニティ事業における仕入、販売の連携等を通して、グループシナジーの一層の追求を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、111,875百万円(前期比9.9%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は3,064百万円(前期比57.7%増)、経常利益は3,547百万円(前期比61.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上もあり、3,451百万円(前期比92.5%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、売上高は3,230百万円減少し、営業利益は262百万円減少しております。

2022/10/13 14:09

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 商品販売に係る収益
商品販売による収益には、卸売、加工を通じた木材・建材等の販売、空調機器、家庭用品、繊維商品等の販売が含まれております。当社及び連結子会社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点等、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2022/10/13 14:09

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2022/10/13 14:09

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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