有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「住生活と産業資材のトータルサプライヤー」を目指しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済は、企業収益が足許ではやや弱含みであるものの、雇用・所得環境の改善傾向は持続し、景気は緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。一方で、米中貿易摩擦によるアジア新興国経済の減速や国内における深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、長期的には新設住宅着工戸数の減少が避けられませんが、個人消費の持ち直し、さらには2019年10月予定の消費税増税を前に若干の駆け込み需要も見込まれ、足許では新設住宅着工戸数は横ばいで推移することが予想されます。
このような状況の中で当社グループは、2020年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画において、次の4項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。
・高収益体質の確立
・M&Aによる事業ポートフォリオの拡大
・コーポレートガバナンス及び内部管理の強化
・次世代を背負う人材の育成
<高収益体質の確立>建材事業及び加工事業(以下、住建分野と総称する。)におきましては、営業地域毎に両事業の連携を一層緊密なものとし、建材、住宅設備機器から構造材までの総合的な販売、非住宅市場の開拓、工事や施工付き販売等を推進してまいります。また、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こしに努めてまいります。
環境アメニティ事業及びその他事業(以下、非住建分野と総称する。)におきましては、既存の主力販売先との取引拡大に加えて、新規の商材や販路を開拓してまいります。また、東日本を中心に環境アメニティ事業を展開する2社の連携を強化してまいります。
一方、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約、ならびに、物流費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加抑制により、高収益体質を確立してまいります。
これまで多くのM&Aを成功させてきた実績を踏まえて、今後とも積極的にM&Aにより事業ポートフォリオを拡大していく方針です。地域シェア向上に資する住建分野のM&Aを行なう一方で、住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野のM&Aに注力してまいります。
<コーポレートガバナンス及び内部管理の強化>2019年6月の監査等委員会設置会社への移行に加え、持株会社の組織・機能の充実・強化等により、コーポレートガバナンス及び内部管理を強化してまいります。
<次世代を背負う人材の育成>女性活躍推進を含む多様な人材の登用、中堅社員の能力開発、働き方改革による労働生産性の向上等を推進してまいります。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)等の数値目標は以下のとおりであります。

連結財務目標				(単位:百万円)
	売上高	営業利益		親会社株主に帰属する 当期純利益
2022年3月期(目標)	120,000	2,550	営業利益率 2.1%	1,750	ROE 10.0%