有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「安心・安全で持続可能な社会インフラを創造するOCHIグループ」を目指しております。
(2) 経営環境
わが国経済は、全体としては持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない状況が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。また、住宅関連業界におきましては、在宅時間の増加に伴うリフォーム・リノベーション需要の拡大や戸建住宅への選好の高まりが見られますが、一方で世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続くことも予想されます。当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、若干の減少を見込んでおります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、社内外を問わず新型コロナウイルスの感染拡大防止を図り、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいります。
2022年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画においては、次の4項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。
・高収益体質の確立
・M&Aによる事業ポートフォリオの拡大
・コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化
・次世代を背負う人材の育成
<高収益体質の確立>建材事業及び加工事業(以下、住建分野と総称する。)におきましては、営業地域ごとに両事業の連携を一層緊密なものとし、建材、住宅設備機器から構造材までの総合的な販売、非住宅市場の開拓、工事や施工付き販売等を推進してまいります。また、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の取り込みに努めてまいります。
環境アメニティ事業、エンジニアリング事業及びその他事業(以下、非住建分野と総称する。)におきましては、既存の主力販売先との取引拡大に加えて、新規の販売先や商材の開拓、グループ会社相互の連携強化を行なってまいります。
引き続き、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約、並びに、物流費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加抑制により、高収益体質を確立してまいります。
これまで多くのM&Aを成功させてきた実績を踏まえて、M&Aにより事業ポートフォリオを拡大していく方針です。地域シェア向上に資する住建分野のM&Aを行なう一方で、住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野のM&Aに注力してまいります。
<コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化>持株会社の組織・機能の充実・強化等により、コーポレート・ガバナンス及び内部管理を強化してまいります。
<次世代を背負う人材の育成>女性活躍推進を含む多様な人材の登用、働き方改革による労働生産性の向上、次世代経営人材の育成等を推進してまいります。