有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「住生活と産業資材のトータルサプライヤー」を目指しております。
(2) 経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。住宅関連業界の経営環境につきましても、展示会の開催が中止・延期されるなどの影響が続いているほか、感染拡大が続けば、雇用・所得環境や消費者マインドの悪化も見込まれ、新設住宅着工戸数の減少は避けらないと認識しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、社内外を問わず新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るとともに、事業継続計画(BCP)に則った経営を実践してまいります。当面は、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいります。
これら当面の施策に加えて、2022年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画におきましては、次の4項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。
・高収益体質の確立
・M&Aによる事業ポートフォリオの拡大
・コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化
・次世代を背負う人材の育成
<高収益体質の確立>建材事業及び加工事業(以下、住建分野と総称する。)におきましては、営業地域ごとに両事業の連携を一層緊密なものとし、建材、住宅設備機器から構造材までの総合的な販売、非住宅市場の開拓、工事や施工付き販売等を推進してまいります。また、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こしに努めてまいります。
環境アメニティ事業及びその他事業(以下、非住建分野と総称する。)におきましては、既存の主力販売先との取引拡大に加えて、新規の商材や販路を開拓してまいります。また、東日本を中心に環境アメニティ事業を展開する2社の連携を強化してまいります。
引き続き、営業管理の徹底や原価低減による売上総利益率の向上、並びに、物流費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加抑制を図り、高収益体質を確立してまいります。
これまで多くのM&Aを成功させてきた実績を踏まえて、M&Aにより事業ポートフォリオを拡大していく方針です。地域シェア向上に資する住建分野のM&Aを行なう一方で、住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野のM&Aに注力してまいります。
<コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化>持株会社の組織・機能の充実・強化等により、コーポレート・ガバナンス及び内部管理を強化してまいります。
<次世代を背負う人材の育成>女性活躍推進を含む多様な人材の登用、働き方改革による労働生産性の向上、次世代経営人材の育成等を推進してまいります。