有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	のれん、機械装置及び運搬具	広島県尾道市	51
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	長野県飯田市	14
事業用資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物他	熊本県八代市	2

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、のれん46百万円、建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具6百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。
なお、長野県飯田市及び熊本県八代市の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却価額を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。また、広島県尾道市の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	北海道函館市	57
事業用資産	土地、建物及び構築物	北海道函館市	10
事業用資産	工具、器具及び備品	広島県福山市	0
事業用資産	建物及び構築物	鹿児島県鹿児島市	0
事業用資産	電話加入権	熊本県八代市	0

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、土地7百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円、電話加入権0百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。北海道函館市の土地の正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算出し評価しております。その他の事業用資産の正味売却価額は、売却価額を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。