有価証券報告書-第8期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
事業用資産については、除却の意思決定を行なったことにより、投資不動産については、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、事業用資産については、建物及び構築物11百万円、賃貸用不動産については、投資不動産23百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、鑑定評価等をもとに算出し評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 兵庫県加西市 | 11 |
| 賃貸用不動産 | 投資不動産 | 鹿児島県鹿児島市 | 23 |
当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
事業用資産については、除却の意思決定を行なったことにより、投資不動産については、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、事業用資産については、建物及び構築物11百万円、賃貸用不動産については、投資不動産23百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、鑑定評価等をもとに算出し評価しております。