有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	広島県尾道市	9
事業用資産	リース資産、ソフトウエア	東京都品川区	1

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具1百万円、リース資産0百万円、ソフトウエア0百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、いずれの資産も売却価額を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	土地	岡山県岡山市	42
事業用資産	工具、器具及び備品	鹿児島県鹿児島市	0
賃貸用不動産	投資不動産	大分県大分市	13
賃貸用不動産	投資不動産	山梨県笛吹市	11

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、岡山県岡山市の土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価しております。その他の事業用資産は売却価額を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。
賃貸用不動産については、売却の意思決定を行なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額に合理的な調整を行なって算定しております。