有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することもあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利である場合には金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジする方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と財務部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う予定でおります。
当連結会計年度末日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規程に基づき、取引ごとにグループ経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の1か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	402	402	―
(2)投資有価証券	12,909	12,909	―
資産計	13,312	13,312	―

(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金銭の信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、金銭の信託の基準価額を時価とみなしており、当該金銭の信託が含まれております。
(注3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当出資の連結貸借対照表計上額は339百万円であります。
(注4)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	4,665
関係会社株式	3,166

(注5)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	40,170	―	―	―
受取手形及び売掛金	32,727	―	―	―
金銭の信託	402	―	―	―
合計	73,300	―	―	―

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)受取手形及び売掛金	34,728	34,723	△4
(2)金銭の信託	394	394	―
(3)投資有価証券	12,402	12,402	―
資産計	47,525	47,520	△4

(注1)「現金及び預金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金銭の信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、金銭の信託の基準価額を時価とみなしており、当該金銭の信託が含まれております。
(注3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当出資の連結貸借対照表計上額は370百万円であります。
(注4)市場価格のない株式等は「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	4,603
関係会社株式	3,284

(注5)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	41,738	―	―	―
受取手形及び売掛金	34,301	406	20	―
金銭の信託	394	―	―	―
合計	76,435	406	20	―

3 金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	12,909	―	―	12,909
資産計	12,909	―	―	12,909

金銭の信託の時価は上記に含めておりません。金銭の信託の連結貸借対照表計上額は402百万円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	12,402	―	―	12,402
資産計	12,402	―	―	12,402

金銭の信託の時価は上記に含めておりません。金銭の信託の連結貸借対照表計上額は394百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	―	34,723	―	34,723
資産計	―	34,723	―	34,723

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形及び売掛金
これらのほとんどは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、当社の保有する一部の売掛金については、回収期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値を時価としておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル1の時価に分類しております。