当第2四半期連結累計期間(2023年4月～9月)の日本経済は、インバウンドの増加やコロナ禍からの経済の正常化を背景に、回復基調が維持されています。しかし、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の進行が物価上昇を加速させ、消費行動への影響も懸念されるほか、人手不足の深刻化も続き、先行きの不透明感が払しょくされていない状況が続いています。
こうした状況のなかで、当社グループは「放送」「配信」「アニメ」の相乗効果を発揮させる「トライブリッド戦略」を徹底して収益力を高めるべく、全コンテンツ・全配信を実施しております。当第2四半期においては、広告市況の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期0.5%減の70,957百万円、営業費用は、2.4%増の68,210百万円となりました。売上高の減少と営業費用の増加により、営業利益は42.0%減の2,747百万円、経常利益も33.1%減の3,304百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.4%減の2,982百万円となりました。
また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算について、売上高が2.7%減の51,997百万円となりました。営業利益は57.3%減の1,496百万円、経常利益は46.9%減の3,431百万円、税引前四半期純利益は30.4%減の4,491百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・BS放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。
2023/11/13 9:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
