当第3四半期連結累計期間(2023年4月～12月)の日本経済は、多くの業種で価格転嫁が進み、企業の収益が改善したほか、インバウンドの増加などにより企業の景況感は回復基調が維持されています。一方、物価の上昇で家計の景況感が低下していることに加え、人手不足の深刻化も一段と強まり、先行きの不透明感が払しょくされていない状況が続いています。
こうした状況のなかで、当社グループは「放送」「配信」「アニメ」の相乗効果を発揮させる「トライブリッド戦略」を徹底して収益力を高めるべく、全コンテンツ・全配信を実施しております。当第3四半期においては、広告市況の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期比0.6%減の110,053百万円、営業費用は、1.6%増の104,298百万円となりました。売上高の減少と営業費用の増加により、営業利益は29.3%減の5,754百万円、経常利益も23.0%減の6,463百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.2%減の5,153百万円となりました。
また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算について、売上高は3.3%減の80,504百万円となりました。営業利益は42.6%減の3,592百万円、経常利益は41.1%減の5,517百万円、税引前四半期純利益は29.6%減の6,576百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・BS放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。
2024/02/13 9:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
