テレビ東京 HD（9413）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
NARUTO製作委員会(民法上の任意組合)
杭州都愛漫貿易有限公司
杭州都之漫文化創意有限公司
Q-nine株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/17 16:00

#2 役員報酬（連結）

常勤取締役の各人別の報酬額は、各取締役の役位、在任期間、担当職務、職務執行能力及び過年度における業績への寄与度等に基づいて決定します。報酬の水準等具体的な内容等については外部の報酬調査機関であるWTW(ウイリス・タワーズワトソン)が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、毎年、当社の事業規模や事業特性を踏まえた企業群等の報酬をベンチマークとして比較衡量し、その妥当性を検証しております。
短期的な業績連動報酬として支給する取締役賞与については、業績との連動性を重く見る観点から、定時株主総会での決議を経て支給しております。総額の計算に当たっては、連結売上高、同営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を指標として、過去の賞与額の水準も参照しつつ、当該期の事業環境等を総合的に考慮して算定しております。当期の業績等につきましては前記の「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
RS報酬は、当社の企業価値の持続的な向上につなげるインセンティブを当該取締役に与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として付与します。この際、各人別に支給する金銭債権の額(原則として各取締役の月額報酬の3カ月分程度)及び割り当て株式数を毎年定時株主総会後の一定期間内に取締役会で決定します。RSの譲渡制限については、原則として、各取締役が当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職したのち、速やかに解除します。

2026/06/17 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
	(自2024年4月1日至2025年3月31日)	(自2025年4月1日至2026年3月31日)
経常利益	8,255	11,937	3,682	44.6
親会社株主に帰属する当期純利益	6,034	7,700	1,665	27.6
売上高営業利益率	5.0%	6.9%	1.9%	-

当連結会計年度(2025年4月～2026年3月)の日本経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や企業業績が底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の高騰もあり、先行きは見通しにくくなっています。
こうした状況のなかで、当期においては、売上高は前年同期比5.8%増の164,915百万円、営業費用は3.7%増の153,513百万円となりました。営業利益は46.4%増の11,402百万円、経常利益は44.6%増の11,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.6%増の7,700百万円となりました。

2026/06/17 16:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/17 16:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,034	7,700
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,034	7,700
普通株式の期中平均株式数(千株)	26,900	26,617

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/17 16:00