有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
	(自2024年4月1日 至2025年3月31日)	(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
売上高	155,837	164,915	9,078	5.8
営業利益	7,789	11,402	3,612	46.4
経常利益	8,255	11,937	3,682	44.6
親会社株主に帰属する当期純利益	6,034	7,700	1,665	27.6
売上高営業利益率	5.0%	6.9%	1.9%	-

当連結会計年度(2025年4月～2026年3月)の日本経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や企業業績が底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の高騰もあり、先行きは見通しにくくなっています。
こうした状況のなかで、当期においては、売上高は前年同期比5.8%増の164,915百万円、営業費用は3.7%増の153,513百万円となりました。営業利益は46.4%増の11,402百万円、経常利益は44.6%増の11,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.6%増の7,700百万円となりました。
② 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
	2025年3月31日	2026年3月31日
資産合計	147,843	155,783	7,939
負債合計	45,943	48,228	2,285
純資産	101,900	107,554	5,654

(資産)
流動資産は98,315百万円、前連結会計年度末に比べて7,879百万円増加しております。その他が580百万円減少した一方、現金及び預金、制作勘定がそれぞれ7,476百万円、1,397百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は57,467百万円、前連結会計年度末に比べて60百万円増加しております。有形固定資産が1,843百万円減少した一方で、無形固定資産、投資その他の資産がそれぞれ213百万円、1,689百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
流動負債は44,973百万円、前連結会計年度末に比べて2,611百万円増加しております。支払手形及び買掛金、未払法人税等がそれぞれ624百万円、1,233百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は3,254百万円、前連結会計年度末に比べて326百万円減少しております。リース債務、退職給付に係る負債がそれぞれ158百万円、81百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は107,554百万円、前連結会計年度末に比べて5,654百万円増加しております。株主資本の控除項目である自己株式が253百万円増加した一方で、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ5,299百万円、754百万円増加したことが主な要因です。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,476百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は45,156百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自2024年4月1日 至2025年3月31日)	(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,569	16,130
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,015	△5,253
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,055	△3,399
現金及び現金同等物の増減額	1,527	7,476
現金及び現金同等物の期末残高	37,680	45,156

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は16,130百万円、前年同期比8,560百万円の収入増となりました。
これは主に、税引前当期純利益、売上債権の増減額がそれぞれ2,699百万円、2,431百万円の収入増加となったことに加え、法人税等の支払額が796百万円の支出減少となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,253百万円、前年同期比3,237百万円の支出増となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,242百万円減少したことや有形固定資産の取得による支出が1,126百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,399百万円、前年同期比655百万円の支出減となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が1,115百万円の減少となったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自2024年4月1日 至2025年3月31日)	(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
自己資本比率(%)	68.8	68.9
時価ベースの自己資本比率(%)	64.3	70.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	86.9	39.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	191.4	275.7

(注1)自己資本比率 : 自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
(注2)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注3)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注4)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社グループの取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。
(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
地上波・BS放送事業	103,401	4.8
地上波放送事業	83,242	5.4
タイム(T)	45,740	1.8
スポット(S)	31,627	12.3
(T+S)	77,367	5.9
番組販売	4,213	△1.5
その他	1,660	3.1
BS放送事業	15,991	0.6
その他	4,167	9.1
アニメ・配信事業	52,310	11.5
アニメ	27,219	17.8
配信ビジネス	13,908	18.3
イベント	1,446	△5.9
その他	9,735	△7.5
ショッピング・その他事業	16,818	△2.1
売上高合計	172,529	6.0
調整額	△7,614	-
合計	164,915	5.8

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱電通	40,493	26.0	42,075	25.5
㈱博報堂	17,367	11.1	17,889	10.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等
当社グループは、収益力向上に向け、強みである「アニメ」「経済報道」の強化、また「独自IP(知的財産)」の開発に努めております。
この結果、売上高は前年同期比5.8%増の164,915百万円、営業費用は、3.7%増の153,513百万円、営業利益は46.4%増の11,402百万円となりました。経常利益は、44.6%増の11,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、27.6%増の7,700百万円となり、売上高及び各段階利益は過去最高額を記録しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下の通りです。
(地上波・BS放送事業)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
	(自2024年4月1日 至2025年3月31日)	(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
連結売上高	98,696	103,401	4,704	4.8
連結営業利益	4,069	5,550	1,480	36.4

地上波・BS放送事業は当社グループ各社が行う放送事業となっております。
①地上波放送事業(㈱テレビ東京)
放送事業収入(売上高)の合計は5.4%増の83,242百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送(ネット部門)において新規番組のセールスが好調に推移し、前年を上回りました。首都圏放送(ローカル部門)でも、新規番組の決定により、前年を上回りました。また、特別番組(特番)部門においても「世界卓球2025」の過去最高売上や、「テレ東音楽祭」など大型特番のセールスも好調に推移しました。以上の結果、タイム収入全体では1.8%増の45,740百万円となりました。
スポット収入は、上期は前年のオリンピックの反動増や市場環境の変化に伴う需要増を戦略的に取り込み、下期は『金融・保険』や『教育・医療サービス』など好調業種の出稿を獲得し、売上増に繋げました。以上の結果、スポット収入は前年同期比12.3%増の31,627百万円となりました。
地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において土日昼間帯に新番組が編成されたことや深夜枠が縮小したことで、特に下期において番組購入需要が減少する傾向となりました。番組別では、「JAPANをスーツケースにつめ込んで!」「バカリズムのちょっとバカりハカってみた!」などの新番組は販売が好調に推移しましたが、全体としては前年実績には届かず番組販売収入は1.5%減の4,213百万円となりました。
コストの面では、放送収入の増加に伴う代理店手数料の増加などにより、放送事業の費用は2.5%増の63,630百万円となりました。
以上の結果、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は16.2%増の19,611百万円となりました。
②BS放送事業(㈱BSテレビ東京)
BS放送事業収入(売上高)の合計は0.6%増の15,991百万円となりました。
このうちタイム収入は、レギュラー部門において、新番組「全力YELL!ボートレーススピリッツ」がスタートしたほか、「日経モーニングプラスFT」や「NIKKEI NEWS NEXT」等のセールス、およびゴールデン帯番組を中心としたセールスが好調に推移した結果、前年同期を大きく上回りました。一方、スポット収入は、下期から例年上位を占めていた通販系広告主の出稿減が響き、前年同期を下回りましたが、放送収入全体としては前年同期を上回る結果となりました。
営業費用は、番組制作費や人件費等の増加により、前年同期比1.5%増の13,571百万円となりました。
以上の結果、BS放送事業(㈱BSテレビ東京)の営業利益は4.6%減の2,419百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は4.8%増の103,401百万円、営業利益は36.4%増の5,550百万円となりました。
(アニメ・配信事業)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
	(自2024年4月1日 至2025年3月31日)	(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
連結売上高	46,923	52,310	5,386	11.5
連結営業利益	4,250	6,587	2,336	55.0

アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのCS放送や音楽関連ビジネス事業を指します。主に海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入となります。
①ライツ事業(㈱テレビ東京)
当連結会計年度におけるライツ事業の収入(売上高)は、17.0%増の42,574百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、海外において「NARUTO」および「BORUTO」のオンラインゲーム展開や「NARUTO」の商品化が好調に推移いたしました。これにより、アニメ部門全体の収入は17.8%増の27,219百万円と過去最高額となりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを配信プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、広告付き無料動画配信(AVOD)の広告収入や「シナントロープ」の世界配信権販売、「笑ゥせぇるすまん」などの新作ドラマ、「孤独のグルメ」シリーズなどアーカイブ作品の国内配信権販売が好調に推移しました。映画部門は、「劇映画 孤独のグルメ」の興行収入や商品販売が好調に推移したことに加え、テレ東BIZも有料会員売上を伸ばし、配信ビジネス部門全体の収入としては18.3%増の13,908百万円となりました。
イベント部門は、前年に引き続き「STAGE:0」や「田村淳のTaMaRiBa」など放送や配信と連動したイベントを積極的に実施しました。また全国ツアーとして6都市で開催した「ぷしゅソングフェス」や、昨年の「行方不明展」に続き、第二弾として実施したホラー型展示会「恐怖心展」も好調だったものの、前年には届かず、イベント収入は5.9%減の1,446百万円となりました。
ライツ事業の全体の費用は、アニメの新規作品が増えたことや制作コストの増加により、14.8%増の25,336百万円となりました。
以上の結果、ライツ事業の利益は20.3%増の17,238百万円となりました。
②その他アニメ・配信事業
音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、「NARUTO-ナルト-疾風伝 BGM」「残酷な天使のテーゼ:高橋洋子」を筆頭に国内外の印税収入が全体的に堅調に推移しました。また、「SAKAMOTO DAYS」「ホテル・インヒューマンズ」等アニメ番組におけるタイアップ楽曲のコーディネートにより音楽広告収入が好調でした。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は前年同期比4.6%増の4,451百万円となりました。
CS放送アニメ専門チャンネル「AT-X」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、「AT-X」の加入者減少に伴い放送売上が減少しました。ライツ売上についても「Re:ゼロから始める異世界生活」などは健闘したものの前年には及びませんでした。この結果、㈱エー・ティー・エックスの売上高は前年同期比4.2%減の3,194百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は11.5%増の52,310百万円、営業利益は55.0%増の6,587百万円となりました。

(ショッピング・その他事業)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
	(自2024年4月1日 至2025年3月31日)	(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
連結売上高	17,183	16,818	△365	△2.1
連結営業利益	685	453	△231	△33.8

ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか3社が手掛けるテレビ通販やeコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
㈱テレビ東京ダイレクトは、「テレ東本舗。」において「40までにしたい10のこと」のDVDやグッズがドラマ関連商品の売上新記録を達成しました。また、「テレ東本舗。WEB」「羽田空港店」「東京駅店」の年間売上がそれぞれ過去最高となるなど非常に好調に推移しました。しかしながら、主力の「テレビ東京ショッピング」において高付加価値商品の「リフォーム」や「純金コインペンダント」が伸びたものの、前年のヒット商品「遮熱クールアップ」「炭八」などの売れ筋商品が前年に及ばず減収となりました。「虎ノ門市場」においても定期便やおせちが苦戦し、減収となりました。全体として、物価高による消費の冷え込みなどにより日用品・雑貨や食品の売れ行きが厳しく、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は4.9%減の11,178百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービス、㈱リアルマックスの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は2.1%減の16,818百万円、営業利益は33.8%減の453百万円となりました。

(参考) ㈱テレビ東京単体の業績
⦅2026年3月期 通期⦆

		(単位:百万円)
		25年3月期 通期	26年3月期 通期	前年同期比
				増減額	増減率(%)
売上高		115,836	126,376	10,540	9.1
営業費用		110,147	116,632	6,484	5.9
営業利益		5,688	9,744	4,056	71.3
経常利益		7,003	10,947	3,944	56.3
税引前当期純利益		7,208	10,492	3,284	45.6
放送事業
放送事業売上 (主なもの)	タイム(T)	44,924	45,740	815	1.8
	スポット(S)	28,158	31,627	3,469	12.3
	T+S 計	73,083	77,367	4,284	5.9
	番組販売	4,279	4,213	△65	△1.5
	放送事業売上 計	78,973	83,242	4,268	5.4
放送事業費用		62,102	63,630	1,528	2.5
うち放送コンテンツ制作費		34,394	34,571	176	0.5
放送事業 利益		16,871	19,611	2,740	16.2
ライツ事業
ライツ事業売上	アニメ	23,103	27,219	4,116	17.8
	配信ビジネス	11,759	13,908	2,149	18.3
	イベント	1,536	1,446	△89	△5.9
	ライツ事業売上 計	36,398	42,574	6,175	17.0
ライツ事業費用		22,070	25,336	3,266	14.8
ライツ事業 利益		14,328	17,238	2,909	20.3

⦅総コンテンツ制作費⦆	(単位:百万円)
	22年3月期 通期	23年3月期 通期	24年3月期 通期	25年3月期 通期	26年3月期 通期
総コンテンツ制作費	52,216	52,827	50,782	54,131	56,857

※従来「番組制作費」として表示していた地上波放送のコンテンツ制作に関する費用を「放送コンテンツ制作費」として表示しております。また、上記に加えてアニメ・配信ビジネス・イベントの製作委員会への出資額等を含めたテレビ東京のコンテンツ制作のための費用を「総コンテンツ制作費」として表示しております。

②資本の財源及び資金の流動性
資本の財源
当社グループの自己資本比率は68.9%であり、安定した財務体質となっております。借入金など有利子負債は総資産に対し4.1%と低い比率になっております。今後も企業価値向上のための成長投資を継続的に行うために財務体質の健全化に努めてまいります。
資金の源泉と配分
当社グループの短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローです。設備投資など事業への資源配分や株主還元は、営業活動によるキャッシュ・フローや営業利益との適正なバランスを考慮しつつ判断しております。多額の設備投資・出資については、効果の及ぶ期間を見積もり、当該期間の利益計画などとの検討の上、設備投資委員会・投融資委員会で決定しております。
設備投資に関しては、引き続きDX関連設備への投資や業務効率化に向けたオフィスのレイアウト変更への積極的な投資を実施しました。また、事業を維持するためのインフラ投資も継続的に実施し、放送クオリティの維持に努めてまいりました。
戦略的な出資についても、過去3年で国内外の配信事業者やアニメ・IP関連企業、イベント会社等、当社の最大の経営資源であるコンテンツの有効活用を図るべく着実に行ってまいりました。今後も採算性を吟味し、財務規律を守ったうえで、成長のための投資を積極的に推進してまいります。
資金需要の主な内容と資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、放送・配信等のためのコンテンツ制作費、コンテンツ購入費用、放送・配信のための業務委託費用、広告代理店手数料、賃借料、人件費などがあります。売上債権と棚卸資産から営業前受金と仕入債務を引いた運転資金は、今年度末で157億円です。
また、投資活動に係る資金支出は、コンテンツ制作のための設備、放送・配信のための設備、放送やマーケティングのためのIT投資などがあります。
当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ74億円増の451億円となりました。売上高の3.3か月分の手元流動性となっており、短期的な資金の安全性は十分であると認識しております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りに関しましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 重要な会計上の見積り」に記載しております。