有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、㈱テレビ東京による地上波放送事業を中核として、BS放送(㈱BSテレビ東京)、CS放送(㈱エー・ティー・エックス)、そしてインターネットによる配信事業を総合的に運用してコンテンツの制作とメディアビジネス展開の戦略機能を担う認定放送持株会社です。
2024年4月のテレビ東京開局60周年を契機に、グループは新しい企業理念「心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、 ちょっといい明日へ。」(パーパス=存在理由)、「『あたりまえ』に挑み、 まだ見ぬ『おもしろい』を共に創る。」(ミッション=果たすべき使命)などを制定しました。
そして2025年度に、これらのパーパス・ミッションに基づき2035年にテレビ東京グループが目指すべき姿として、「テレ東VISION2035」を策定しました。
「テレ東VISION2035」
まだ見ぬ「おもしろい」を世界に発信し
一人ひとりの「ちょっといい明日」に寄り添う
2035年、グローバルIPメディア「テレ東」として第4の創業ヘ
1.「まだ見ぬおもしろい」コンテンツやサービスを創り、挑戦し続ける
「まだ見ぬおもしろい」とは…
・他がやらないことをやる、見る人ひとりひとりの心に深く刺さる
・AIをはじめ最先端のテクノロジーで時代の先を行く
2.乳幼児からシニアまで、ユーザー本位で貢献する
「ちょっといい明日」のために…
・正確で客観的な報道・情報で、信頼されるメディアであり続ける
・社会課題解決につながる新規事業を創出する
・つながるすべての人の人権を尊重する
3.グローバルIPメディア「テレ東」として第4の創業を果たす
「グローバルIPメディア」とは…
・既存のマス・メディアの枠を超え、コンテンツIPを起点として放送、配信などに広角展開する
・専門人材を採用、育成し、多様なコンテンツを国内だけでなく世界に届ける
これらを体現するため、報道、アニメ、バラエティ、ドラマ、音楽、スポーツ、イベントなど各分野で競争力のあるコンテンツやIP(知的財産)を制作・発信するとともに、社会課題解決にも貢献し、テレビ東京グループの存在感を一段と高めていきます。
グループの成長戦略としては、アニメ・経済報道・独自IP事業を一段と強化し、IPを国際的に展開する「グローバルIPメディア」を目指します。同時に、新規事業の開発などでフロンティアを開拓し、収益源をさらに多様化させてまいります。
こうしたコンテンツ・IP起点の考え方を「CaaS(Contents as a Service)」と規定し、長期ビジョンの中核戦略に位置付けました。2026年度からは「CaaS・IP推進会議」を新設し、KPI管理を徹底しながら本格的な運用を始めています。
(2) 経営環境
2025年の日本の広告費(㈱電通調べ)は前年比5.1%増の8兆623億円と過去最高となりました。テレビ広告(地上波・衛星メディア関連の合計)は、1兆7,556億円と前年より0.3%減少しました。一方、ネット広告は前年比10.8%増の4兆459億円となりました。
(3) 目標とする経営指標
当社は各ステークホルダー(視聴者、社会全般、株主、取引先、社員)への責任をバランスよく果たし、企業価値の向上を通じて満足の総和を高めていくことを基本方針としております。2020年代後半にROE(自己資本利益率)8%の達成を目指すとともに、連結ベースで配当性向35%を目途とし、総還元性向については40%程度を目指すことを新しい株主還元方針とします。当社は資本コストを含む様々な経営指標を適切に認識しつつ、コーポレートガバナンス・コードを着実に実行してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
地上波放送事業を中核として、BS放送、CS放送、配信事業を一体的に運用し、放送・配信に加え、アニメ・経済報道・独自IP開発を一段と強化してさらなる成長を目指します。様々なルートでコンテンツを提供し、下記の経営戦略を着実に実施することで、放送と配信との相乗効果によりコンテンツの価値を高めていきます。
① コンテンツ力を強化、あらゆるルートで発信
グループの収益の源泉はコンテンツです。「まだ見ぬおもしろい」コンテンツを追求すると同時に、放送・配信・商品化・イベント・海外販売など、コンテンツをマルチユースし収益源を多様化します。また、クリエイティブ体制を強化し、ゴールデン・プライム帯で新たなテレ東の顔となるヒットコンテンツを創出するほか、レギュラーコンテンツ以外にも「世界卓球」で放送・配信・セールス・プロモーションを横断的に展開するなど、スポーツコンテンツの発信力も高めます。イベントでは「行方不明展」に代表されるような新たな人気の催しを開拓するほか、市場が成長するeスポーツへの取り組みも強化します。コンテンツのラインナップ編成にあたっては視聴データを駆使し、収益の最大化を目指します。
② アニメを中心としたコンテンツのグローバル展開を加速
人口減少による国内市場の縮小を見据え、コンテンツのグローバル展開を加速します。テレビ東京の強みであるアニメを主軸に、実写コンテンツ(ドラマ、バラエティ)や、2024年度から配信を開始したグローバル向け配信事業のFASTも合わせて海外売上比率を高めます。
アニメは北米・欧州・中国の収益を拡大すると同時に、インドや南米市場を開拓します。新たな有力作品を積極的に発掘して海外窓口を獲得するほか、商品化やゲーム化を推し進めます。アニメ以外にも、海外展開できるコンテンツの開発を進めます。バラエティは2024年度から海外の放送局や配信事業者等にフォーマット販売が可能な作品をトライしており、その本数を増やします 。ドラマは有力な海外プラットフォームとの取引拡大や、外国人俳優を起用した作品を制作することで、海外で稼ぐ力を高めます。特にアジアで伸びているショートドラマについても作品数を増やしていきます。
③ AVOD(広告付き動画配信)・SVOD(定額制動画配信)を底上げ、収益多角化を推進
「孤独のグルメ」や「夫の家庭を壊すまで」などに代表される独自性の強いドラマはテレビ東京の得意分野となりました。今後も個性的なドラマを作り続けるとともに、バラエティコンテンツを強化して再生数を底上げし、AVODの売り上げを増加させます。また、市場が拡大しているショートドラマの配信では、新しいヒットジャンルの開拓と有力な制作事業者との提携を推し進め、国内外で「テレ東のショートドラマ」ブランド確立を目指します。SVODは海外有力プラットフォームとの提携を強化し、海外販売を拡大します。FASTは世界に通用するコンテンツやIPを制作し、広告、eコマース、サブスクリプションなどグローバルメディアビジネスの起点となるチャンネルを開発していきます。
④ 信頼される経済報道を貫き、次なる成長の核に
SNSの情報が影響力を拡大するなか「信頼できる報道メディア」として強みである経済報道にさらに磨きをかけます。経済動画配信サービス「テレ東BIZ」をニュース発信のハブとし、放送と配信の双方で情報を届けます。マーケット情報や企業取材を強化するとともに、「学べる」「見つかる」「つながる」コンテンツを拡充し、経済に関心が高いビジネスパーソンの視聴を取り込みます。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」「WBS」やBSテレビ東京「NIKKEI NEWS NEXT」などのニュース番組は、日本経済新聞社との連携や独自取材を強化し、より新しくより深い情報を届けます。2026年4月からは「カンブリア宮殿」をリニューアルし、また、新たに「モーサテサタデー」「アンパラレルド」といった経済報道番組もスタートさせており、これからも多くの視聴層に対して必要な経済報道コンテンツを展開していきます。
⑤ IP収益化に向けた戦略投資と先端技術による生産性向上
長期ビジョン「テレ東VISION2035」および2025-27中期経営計画に基づき、200億円の成長投資枠を活用し、新規事業開発、投資・M&A、資本業務提携、DX投資等を機動的に推進しております。2025年度は、eスポーツ領域を中心とするイベント事業の強化を目的にQ-nine㈱を子会社化したほか、IPのデジタル展開・海外展開に強みを持つ㈱Mintoに戦略的出資を行い、コンテンツIPの収益力強化を図りました。あわせて、社内公募により選定された新規の事業企画についても、実証実験を進めながら事業化の可能性を検証しております。
また、当社グループの基幹システムの刷新は段階的に進展しており、DX投資を通じた業務の最適化と効率化によって創出した時間と人材は、成長領域へ再配分していく方針です。さらに、VP(バーチャルプロダクション)やAIを含む先端技術については、報道やドラマ、バラエティのコンテンツ制作、映像・音声表現への活用を広げ、多彩な表現力と生産性向上の両立を目指してまいります。
(5) 会社が対処すべき課題
① コーポレート・ガバナンス強化
コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化は社会の要請であり、テレビ東京グループにとっても重要な課題です。
当社は取締役の3分の1を独立社外取締役にしており、取締役会の諮問機関として独立社外取締役と代表取締役社長により構成する「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会とも独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役を委員長に選任しています。委員会は㈱テレビ東京ホールディングスの取締役の人事案や報酬の方針などについて議論し、取締役会に答申しています。
また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役などが出席する「経営懇談会」を設けております。「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の透明度を高めてまいります。
② 気候変動リスクへの対応
当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置して、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓発活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組んでいます。気候変動への対応については、消費電力の削減や再生可能エネルギーの導入、自社のCO2排出を相殺できる「J-クレジット」等の活用を組み合わせて2023年度からグループ全体のCO2排出量の実質ゼロを継続しています(対象はScope1とScope2)。
また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」へ賛同し、TCFDが提言するフレームワークを活用して定期的に情報開示をしています。複数の将来シナリオを用いて気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、気温上昇に伴う事業活動への恒常的な悪化と、緊急的かつ頻発の恐れのある自然災害の影響を分析してBCP(事業継続計画)体制をグループ全体で構築しています。
世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応はメディアグループとしても、企業としても重要な課題の1つと認識しています。当社グループではSDGs(持続可能な開発目標)に本格的に取り組むため、国連が報道機関に協力を呼び掛ける「SDGメディア・コンパクト」に署名・加盟しております。報道機関だからこそ出来る取り組みとして、放送や配信、イベントなどを通じてサステナビリティの浸透に取り組んでいます。
③ 人材の多様性に向けた取り組み
当社グループは、「挑戦・成長を続ける社員が安心して長く活躍できる会社」の実現を人事戦略に掲げ、人材の多様性と専門性を両立する組織づくりを進めております。
中核会社である㈱テレビ東京において、2023年度からいち早く同性パートナーを配偶者と同等に扱うパートナーシップ制度を導入しています。また、外国籍社員は17名在籍しており、グローバル展開やIPビジネスの拡大において中核的な役割を担っています。2025年度の採用実績は新卒25名、キャリア採用33名でキャリア採用比率は56.8%。2026年度も引き続きAI・グローバル・IPビジネス領域の即戦力人材を強化配置するため、前年同等の採用数を目指します。
働き方の面では、在宅勤務(サテライトオフィスの利用含む)、フレックスタイム、育児介護時短制度等を活用することで、誰もが能力を発揮しやすい環境を整備しています。また、2026年度には異業種企業との人材交流を開始し、就業経験を通じて視野を拡げ、本業に活かせるスキルアップに繋げていきます。
さらに、2025年度からシニア再雇用制度を改定し、報酬水準の見直しや成果評価の導入を行うことで、今後増加するシニアが意欲的に活躍できる環境を整備。若手からベテランまで、多様な層が活躍する企業風土を醸成しています。
④ 人権尊重の取り組み
当社グループは、2023年11月に策定した「テレビ東京グループ人権方針」を指針とし、人権尊重の取り組みをグループおよびサプライチェーン全体で深化させております。
同年に設置した「人権委員会」が中心となり、人権デューデリジェンスの取り組みを継続しております。事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、その防止および軽減に向けた具体的な進捗管理を行っております。このプロセスのなかで、従業員の安全と尊厳を守る重要性を再確認し、新たに「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。また、社内研修を継続的に実施することでグループ全体の理解を深めるとともに、取引先に対しても当社グループの人権方針への理解と尊重を求め、サプライチェーン全体で人権侵害の予防・改善に取り組む体制を強化しております。
⑤ コンプライアンスを重視したコンテンツ制作
当社グループは放送の公共的使命を自覚するとともに、法令を遵守し社会規範に基づいてコンテンツを制作することが求められています。2024年にテレビ東京内に「コンテンツ審査室」を設置し、制作するコンテンツの事前チェック・審査体制を強化しております。また、放送番組の適正を図り、外部有識者の声を聞く場として「放送番組審議会」をおよそ1ヵ月に1回開催しております。こうした取り組みを通じ、当社グループはコンプライアンスを重視し、信頼されるコンテンツ制作に努めてまいります。
⑥ 激動する国際情勢への対応
国際通貨基金(IMF)の予測によると世界経済の成長ペースの鈍化が見込まれています。特に中東情勢の緊迫化にともなうエネルギー価格の上昇や供給網の混乱は、世界経済の重荷となっています。ウクライナ侵攻の長期化に加え、米国の保護主義的通商政策、米中対立に伴う地政学的分断も懸念材料であり、これらの影響を引き続き注視してまいります。こうした国際情勢のもと、当社グループは経済報道の質を一層高めるとともにリスク管理を強化することで、持続的に成長できる経営基盤を強化してまいります。
⑦ 景気の下振れリスク
中東での紛争や米国の関税政策、インフレ長期化、金利上昇、中国経済の減速、サプライチェーンの混乱などにより、世界経済の下押し懸念があります。国内では、物価高による消費マインドの低迷、急激な為替の変動、資源高による企業業績への圧迫などにより、景気の下振れリスクが指摘されています。経済の不透明感が増すなかでも、当社グループは着実な利益の計上に努めます。