有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、地上波放送事業を中核とし、各種媒体を持つグループ各社を統括し、戦略機能を持つ認定放送持株会社であり、当社グループにおいては、地上波放送、BS放送、CS放送、そしてネット・モバイルと相関性が高く、親和性の高いメディアを総合的に展開するメディアグループを目指しております。
映像を含めてすべてのデータがデジタル化され、番組の楽しみ方はお茶の間にあるテレビだけでなく、パソコン、スマートフォンなどのモバイルへと急速に広がっております。こうした視聴者のライフスタイルの変化により、広告主のニーズもさらに多様化しつつあります。媒体を超えたクロスメディア展開が必要になるなかで、認定放送持株会社として経営基盤とコンテンツ制作基盤の強化をさらに進めてまいります。
当社グループの目標は、常に新しい技術を積極的に取り入れ地上波放送・BS放送・動画配信の3つのツールを駆使して『いつでもどこでもつながる』発信力を磨き続け、一歩先を行く発想力により暮らしからビジネスまで個性溢れるコンテンツをつくり、『身近なメディア』として視聴者に豊かな時間を提供することであります。
この目標に向け、グループ各社の独自性を尊重しながら連携を密にし、地上波放送・BS放送・動画配信を一体的に運用し、コンテンツ価値の最大化を図ってまいります。一体化戦略の中で収支管理、コストの効率化を推進し、グループ内でのシナジー効果がより大きくなるよう全力を挙げる所存です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率5%を中期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、(株)テレビ東京が放送する地上波、(株)BSテレビ東京が放送するBS波、そしてインターネットによる配信事業を一体的に運用することにより、コンテンツの価値の最大化を目指しています。2018年4月には、日本経済新聞社、TBS、WOWOWなどと共同出資する(株)プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの配信サービス「Paravi(パラビ)」がスタートし、当社グループは動画コンテンツの提供を始めました。更に、2018年12月には(株)BSテレビ東京による4K放送が始まり、視聴者の期待に応える映像を提供するとともに、コンテンツ価値を高めていくことで、企業としての成長を軌道に乗せていきます。
(4) 会社の対処すべき課題
① 地上波・BS・配信の一体運用によるコンテンツの効率的提供
テレビ東京グループでは、㈱テレビ東京が放送する地上波、㈱BSテレビ東京が放送するBS波、そしてインターネットによる配信事業を一体的に運用することにより、コンテンツ提供の効率化、価値の最大化を目指しております。2018年4月には、日本経済新聞社、TBS、WOWOWなどと共同出資する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの配信サービス「Paravi(パラビ)」がスタートし、当社グループは動画コンテンツの提供を始めました。さらに、2018年12月には㈱BSテレビ東京による4K放送が始まりました。いずれも投資が先行する新たな事業ですが、これらに積極的に取り組むことにより、いつでもどこでも見られる新世代の映像メディアとして視聴者の期待に応えてまいります。
② 独自のスペシャリティを打ち出した編成で放送事業を再強化
メディア環境の変化に応えるために番組内容を強化するべく、テレビにしかないと視聴者が思えるようなドラマやバラエティ、日本経済新聞社と協業する経済番組、海外でも通用するアニメ番組などにさらに磨きをかけ、放送事業の再強化を図ります。また、人工知能(AI)やデータを一元管理するDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)など、最新技術を駆使して効率性と収益力を向上させてまいります。
③ 海外への積極的な展開
テレビ東京グループでは、既にアニメ番組を始めとするコンテンツを海外展開していますが、リスクを勘案した上で海外の拠点作りや新たなパートナーとの関係を構築し、積極的な展開を推し進めます。
④ コンテンツ密着のイベント事業の拡大
放送番組やアニメのコンテンツ価値を最大限活用したイベント事業の開発・拡大を推進してまいります。
⑤ 社会構造変化への迅速な対応
働き方改革、様々な制度改革に合わせて、機動的な人員・組織を構築した上で、コンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化など、構造変化への迅速な対応をより徹底してまいります。