有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)コンテンツを効果的に提供する体制を構築
㈱テレビ東京及びその関係会社が有する地上波・CS波という媒体に加え、㈱BSジャパンのBS波、㈱テレビ東京コミュニケーションズのインターネットやモバイルにおいても、様々なコンテンツを効果的に視聴者・利用者に提供する体制を構築してまいります。
(2)グループの更なる競争力強化を実現
放送と通信の連携を具現化するとともにグループの持つあらゆる経営資源を効率よく戦略的に活用し、責任あるメディアとしての役割を果たしながら、グループのさらなる競争力強化の実現を図ります。
(3)社会構造変化への迅速な対応
国際化の進展に合わせ、権利保護や国際会計基準への適合、コンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化等、社会的構造変化への迅速な対応をより徹底してまいります。
(4)新規事業展開の加速
戦略機能を認定放送持株会社に集約し、グループ外の企業との事業提携や資本提携についてより適切なタイミングで実行してまいります。また、既存事業の強化に加えて、コンテンツの特性に応じて最適なパートナーを選択し事業展開する等、新規事業への展開を図ります。