訂正有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、地上波放送事業を中核とし、各種媒体を持つグループ各社を統括し、戦略機能を持つ認定放送持株会社であり、当社グループにおいては、地上波放送、BS放送、CS放送、そしてネット・モバイルと相関性が高く、親和性の高いメディアを総合的に展開するメディアグループを目指しております。
映像を含めてすべてのデータがデジタル化され、番組の楽しみ方はお茶の間にあるテレビだけでなく、パソコン、スマートフォンなどのモバイルへと急速に広がっております。こうした視聴者のライフスタイルの変化により、広告主のニーズもさらに多様化しつつあります。媒体を超えたクロスメディア展開が必要になるなかで、認定放送持株会社として経営基盤とコンテンツ制作基盤の強化をさらに進めてまいります。
当社グループの目標は、常に新しい技術を積極的に取り入れ地上波放送・BS放送・動画配信の3つのツールを駆使して『いつでもどこでもつながる』発信力を磨き続け、一歩先を行く発想力により暮らしからビジネスまで個性溢れるコンテンツをつくり、『身近なメディア』として視聴者に豊かな時間を提供することであります。
この目標に向け、グループ各社の独自性を尊重しながら連携を密にし、地上波放送・BS放送・動画配信を一体的に運用し、コンテンツ価値の最大化を図ってまいります。一体化戦略の中で収支管理、コストの効率化を推進し、グループ内でのシナジー効果がより大きくなるよう全力を挙げる所存です。
(2) 経営環境
放送局の主要な売上でありますテレビ広告費は、2019年10月の消費税率引き上げによる先行きの消費低迷を見越したクライアントが広告出稿に慎重になったことも影響し、前年同期比マイナスとなりました。
また電通の推計によりますと2019年は初めてインターネット広告費がテレビ広告費を逆転し、放送局を取り巻く収益環境は大きく変化しております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率5%を中長期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、(株)テレビ東京が放送する地上波、(株)BSテレビ東京が放送するBS波、そしてインターネットによる配信事業を一体的に運用することにより、コンテンツの価値の最大化を目指しています。配信事業については、日本経済新聞社、TBS、などとの共同出資会社である(株)プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの配信サービスが本格稼働、BS波については2018年12月から4K放送を開始、当年度は地上波同時再送信の実証実験を開始しており、今後も視聴者の期待に応える映像を多様なデバイスで提供するとともに、コンテンツ価値を高めていくことで、企業としての成長を軌道に乗せていきます。
事業ごとの戦略については以下の通りとなります。
① 地上波・BS広告収入について
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が広告収入にどれだけ影響があるかが不透明な中、適宜・適切にコスト削減を実施するなど、放送粗利益を維持する施策を実行してまいります。
番組編成については、収益最大化を意識しながら、時々の状況変化に対応できる複数の編成パターン、制作費を予め想定し、柔軟な対応をしていきます。
また、「TVer」を中心に広告付き動画配信事業を強化することで、配信を含めた広告収入の成長を目指します。
② アニメビジネスの拡大
中国においては現地資本と協力して作品を制作する現地法人を設立。今後は従来の作品供給体制に加えて、現地からオリジナルの共同制作作品を加えることで、中国の配信市場への作品供給を手厚く強化していきます。
同時に、商品化ビジネスや新たなビジネス開発を行い、市場のさらなる拡大を目指してまいります。
また、中国以外の海外マーケットも市場調査を踏まえ、慎重かつ大胆に展開してまいります。
③ コンテンツ密着のイベント事業の拡大
新たに立ち上げました池袋の「Mixalive TOKYO」を通年活用していきます。
昨年から立ち上げましたeスポーツイベントや従前から実施していました放送番組やアニメコンテンツを最大限活用したイベント事業の開発・拡大を推進してまいります。
④ コンテンツ事業の強化
放送と連動したコンテンツを配信、商品化などの放送外収入をより拡大することを目指します。
また配信オリジナルコンテンツの開発も積極的に行うため、専門の制作部隊を立ち上げ、新たな発想でドラマやバラエティなどのコンテンツ制作に乗り出します。
当面は費用先行となるコンテンツが出てきた場合でも、適切にコスト管理を行い、将来の収益機会を確保する投資を継続して行っていきます。
⑤ 成長のための投資戦略
限られた投資枠の中で、業務効率向上に寄与するシステムの前倒し開発、5G関連の研究開発、データビジネスの強化などの優先順位を決め、実行していきます。
また、アニメや通販、デジタル新技術といった今後テレビ東京グループの成長力強化に資するような企業との資本提携やM&Aを積極的に仕掛けていきます。
⑥ 社会構造変化への迅速な対応
働き方改革、様々な制度改革に合わせて、機動的な人員・組織を構築した上で、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスの強化など、構造変化への迅速な対応をより徹底してまいります。
2020年度から実施いたします新人事制度は、成果を上げた社員に積極的に報いること、また社員各々の生活パターンや家族構成に応じた働き方改革に積極的に取り組むこととしております。
また新型コロナウイルス感染症の拡大によって対応したBCP(事業継続計画)体制をベースに、業務の無駄を洗い出し、より効率化した組織を目指してまいります。
(5) 会社が対処すべき課題
放送局を取り巻く収益環境は大きく変化しております。
電通の推計によりますと、2019年に初めてテレビ広告費をインターネット広告費が逆転、放送だけに依存していると大きな成長が見込みづらい時代となっております。
また、コンテンツを視聴できるデバイスは年々多様化、高度化しており、放送だけではなくコンテンツの価値を最大限生かせるビジネス展開を図ることが、当社グループの最大の課題と考えております。