テレビ東京 HD（9413）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＢＳ放送事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 3億8400万
- 2013年9月30日 +124.48%
- 8億6200万
- 2013年12月31日 +68.68%
- 14億5400万
- 2014年6月30日 -51.79%
- 7億100万
- 2014年9月30日 +81.88%
- 12億7500万
- 2014年12月31日 +40.71%
- 17億9400万
- 2015年6月30日 -80.66%
- 3億4700万
- 2015年9月30日 +101.73%
- 7億
- 2015年12月31日 +98.57%
- 13億9000万
- 2016年6月30日 -74.96%
- 3億4800万
- 2016年9月30日 +96.26%
- 6億8300万
- 2016年12月31日 +40.41%
- 9億5900万
- 2017年6月30日 -88.22%
- 1億1300万
- 2017年9月30日 +228.32%
- 3億7100万
- 2017年12月31日 +48.25%
- 5億5000万
- 2018年6月30日 -61.45%
- 2億1200万
- 2018年9月30日 +183.02%
- 6億
- 2018年12月31日 +50%
- 9億
- 2019年6月30日 -88.89%
- 1億
- 2019年9月30日 +448%
- 5億4800万
- 2019年12月31日 +89.96%
- 10億4100万
- 2020年6月30日 -60.81%
- 4億800万
- 2020年9月30日 +118.14%
- 8億9000万
- 2020年12月31日 +46.85%
- 13億700万
- 2021年6月30日 -32.13%
- 8億8700万
- 2021年9月30日 +85.79%
- 16億4800万
- 2021年12月31日 +37.62%
- 22億6800万
- 2022年6月30日 -78.92%
- 4億7800万
- 2022年9月30日 +116.11%
- 10億3300万
- 2022年12月31日 +65.73%
- 17億1200万
- 2023年9月30日 -90.42%
- 1億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。2025/06/18 16:02
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 事業の内容 地上波・BS放送事業 地上波放送・BS放送事業、他放送局への放送番組販売事業、番組制作や放送運営等の放送補完事業等 アニメ・配信事業 放送番組の周辺権利を利用した事業、映画出資事業、イベント事業、音楽出版事業、CS有料放送チャンネル事業、動画配信等のデジタル媒体の開発・運営・広告事業
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 事業の内容
- なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。2025/06/18 16:02
(1) 地上波・BS放送事業
地上波・BS放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。 - #3 事業等のリスク
- ① テレビ広告収入について2025/06/18 16:02
当社グループの地上波放送事業およびBS放送事業における広告収入は、総売上高の約6割を占めています。
しかし、国内における少子高齢化に伴う低成長という要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告の拡大、海外経済の下振れなど外部環境の変化により、テレビ広告収入は漸減傾向となっています。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。2025/06/18 16:02
①地上波・BS放送事業
当社グループの主たる事業である地上波・BS放送事業に関しては、広告主より依頼された広告を放送する履行義務を負っております。 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。2025/06/18 16:02
報告セグメント 事業の内容 地上波・BS放送事業 地上波放送・BS放送事業、他放送局への放送番組販売事業、番組制作や放送運営等の放送補完事業等 アニメ・配信事業 放送番組の周辺権利を利用した事業、映画出資事業、イベント事業、音楽出版事業、CS有料放送チャンネル事業、動画配信等のデジタル媒体の開発・運営・広告事業 - #6 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/18 16:02
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 地上波・BS放送事業 1,105 (510) アニメ・配信事業 344 (117)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #7 研究開発活動
- 当連結会計年度の研究開発費の総額は183百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。2025/06/18 16:02
(地上波・BS放送事業)
①デジタル放送関連 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/18 16:02
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) 地上波・BS放送事業 98,696 4.1 地上波放送事業 78,973 3.8 その他 1,611 △28.1 BS放送事業 15,901 1.0 その他 3,821 30.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) - #9 設備投資等の概要
- セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。2025/06/18 16:02
地上波・BS放送事業
当連結会計年度における設備投資額は2,319百万円であります。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ①地上波・BS放送事業2025/06/18 16:02
当社グループの主たる事業である地上波・BS放送事業に関しては、広告主より依頼された広告を放送する履行義務を負っております。
タイム収入は1つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態であります。タイム収入につきましては広告を放送した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
