テレビ東京 HD（9413）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ショッピング・その他事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	事業の内容
アニメ・配信事業	放送番組の周辺権利を利用した事業、映画出資事業、イベント事業、音楽出版事業、CS有料放送チャンネル事業、動画配信等のデジタル媒体の開発・運営・広告事業
ショッピング・その他事業	テレビ通販・EC事業、グループ内サービス等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/17 16:00

#2 事業の内容

上記に加え、㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、EC事業、デジタル課金事業を展開しております。
(3) ショッピング・その他事業
ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトなどが手掛けるテレビ通販やeコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
制作勘定
個別法によっております。
商品・貯蔵品
主として先入先出法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/17 16:00

#4 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	事業の内容
アニメ・配信事業	放送番組の周辺権利を利用した事業、映画出資事業、イベント事業、音楽出版事業、CS有料放送チャンネル事業、動画配信等のデジタル媒体の開発・運営・広告事業
ショッピング・その他事業	テレビ通販・EC事業、グループ内サービス等

2026/06/17 16:00

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
アニメ・配信事業	343	(119)
ショッピング・その他事業	110	(92)
全社(共通)	103	(24)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 研究開発活動

・AIを活用したアニメ・配信コンテンツ制作業務の効率化の検証
(ショッピング・その他事業)
・当社グループが展開するインターネットメディアに関する最適化の検討

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
その他	9,735	△7.5
ショッピング・その他事業	16,818	△2.1
売上高合計	172,529	6.0

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ショッピング・その他事業
ショッピング・その他事業に関しては、顧客から注文された商品を引渡す履行義務を負っております。収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績等に基づき見積もった返品などを控除した金額で測定しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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