売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
NARUTO製作委員会(民法上の任意組合)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/23 9:36

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	46,047	地上波放送事業、放送周辺事業、BS放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	16,262	地上波放送事業、放送周辺事業、BS放送事業

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#4 事業等のリスク

① 広告収入への依存について
当社グループの売上高の大半は、地上波放送事業(㈱テレビ東京)およびBS放送事業(㈱BSジャパン)における広告収入であります。広告収入は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気と連動する傾向にあります。当社グループは、それらの動向を慎重に睨み対応してまいりますが、今後の広告市況が想定外の変化を示した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
② 放送事業における競合激化について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/23 9:36

#6 業績等の概要

当連結会計年度(平成25年4月～平成26年3月)の日本経済は、海外景気の下振れ等が景気を下押しするリスクは依然としてあるものの、企業の設備投資や収益、個人消費が持ち直し傾向にあるなど経済政策の効果が徐々に表れ、景気回復の動きに広がりが出てきています。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,206億9千6百万円、前年同期比4.6%増収、営業利益は47億5千6百万円、前年同期比173.9%増益となりました。また、経常利益は51億1千3百万円、前年同期比147.3%増益となり、当期純利益は27億9千7百万円(前年同期は3億4千万円の当期純損失)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

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#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
インターネット・モバイル事業	2,466	36.3
売上高合計	143,301	4.1
調整額	△22,604	1.4

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②セグメント別の状況(売上高、営業利益の分析)
概況に記載した環境下において、当連結会計年度の売上高は1,206億9千6百万円、前年同期比4.6%増収、営業利益は47億5千6百万円、前年同期比173.9%増益となりました。また、経常利益は51億1千3百万円、前年同期比147.3%増益となり、最終損益は、27億9千7百万円の当期純利益(前年同期は3億4千万円の当期純損失)となりました。詳細につきましては「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
③営業外収益(費用)

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報

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