#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が496百万円増加し、利益剰余金が496百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円減少しております。
2014/11/13 9:30
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間(平成26年4月～9月)の日本経済は、依然として海外景気の下振れ等が景気を下押しするリスクはあるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が想定よりも小さく、企業の設備投資や収益、個人消費が持ち直し傾向にあるなど、ゆるやかな景気回復の動きが継続しています。
このような状況で、当社グループの連結売上高は630億7千9百万円、前年同期比8.4%の増収、営業利益は26億6千3百万円、前年同期比11.6%の増益となりました。また、経常利益は28億7千8百万円、前年同期比10.9%の増益となり、四半期純利益は15億8千9百万円、前年同期比119.2%の増益となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
2014/11/13 9:30