当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 27億9700万
- 2015年3月31日 +10.44%
- 30億8900万
個別
- 2014年3月31日
- 1億6200万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 21億2600万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
NARUTO製作委員会(民法上の任意組合)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/22 9:36 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、将来の本社移転計画に基づき、移転に伴い利用不能となる固定資産について、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。2015/06/22 9:36
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ136百万円減少しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/22 9:36
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が496百万円増加し、利益剰余金が496百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- 当連結会計年度(平成26年4月~平成27年3月)の日本経済は、海外景気の下振れ等が景気を下押しするリスクはあるものの、企業の設備投資や収益、個人消費が持ち直し傾向にあるなど経済政策の効果が徐々に表れ、緩やかな景気回復基調が継続しています。2015/06/22 9:36
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,286億6千7百万円、前年同期比6.6%増収、営業利益は50億1百万円、前年同期比5.1%増益となりました。また、経常利益は54億3千1百万円、前年同期比6.2%増益となり、当期純利益は30億8千9百万円、前年同期比10.4%増益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⑥当期純利益2015/06/22 9:36
以上の結果、当期純利益は30億8千9百万円、前年同期比10.4%増益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、将来の本社移転計画に基づき、より精緻な見積が可能となったことから、オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行っております。2015/06/22 9:36
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、41百万円減少しております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/22 9:36
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 2,797 3,089 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 2,797 3,089 普通株式の期中平均株式数(千株) 27,376 28,279