有価証券報告書-第5期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
(1)当該資産除去債務の概要
アナログ放送周辺設備及びオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金又は保証金を支出しているオフィスについては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金又は保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を平成13年の電波法改正より10年と見積もり、割引率は1.36%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
期首残高	61	17
資産除去に伴う減少額	43	17
期末残高	17	―

(4)資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、将来の本社移転計画に基づき、より精緻な見積が可能となったことから、オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行っております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、41百万円減少しております。