有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
アナログテレビ中継局の空中線の電波法に基づく撤去義務及びアナログ放送周辺設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を平成13年の電波法改正より10年と見積もり、割引率は1.36%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に61百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
期首残高	252	61
資産除去に伴う減少額	252	43
見積りの変更による増加額	61	―
期末残高	61	17