9413 テレビ東京 HD

9413
2026/03/19
時価
1130億円
PER 予
14.18倍
2011年以降
赤字-30.17倍
(2011-2025年)
PBR
1.01倍
2011年以降
0.41-1.17倍
(2011-2025年)
配当 予
2.44%
ROE 予
7.12%
ROA 予
4.88%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
2015/06/22 9:36
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,363百万円には、セグメント間取引消去105百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△28百万円、全社費用△1,440百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額652百万円には、セグメント間取引消去△28,756百万円、全社資産29,408百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額169百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,710百万円は、セグメント間取引消去△191百万円、新社屋の整備に係る設備投資額1,901百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/22 9:36
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、将来の本社移転計画に基づき、移転に伴い利用不能となる固定資産について、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ136百万円減少しております。
2015/06/22 9:36
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が496百万円増加し、利益剰余金が496百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/22 9:36
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「地上波放送事業」のセグメント利益が18百万円減少しております。2015/06/22 9:36
#6 業績等の概要
当連結会計年度(平成26年4月~平成27年3月)の日本経済は、海外景気の下振れ等が景気を下押しするリスクはあるものの、企業の設備投資や収益、個人消費が持ち直し傾向にあるなど経済政策の効果が徐々に表れ、緩やかな景気回復基調が継続しています。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,286億6千7百万円、前年同期比6.6%増収、営業利益は50億1百万円、前年同期比5.1%増益となりました。また、経常利益は54億3千1百万円、前年同期比6.2%増益となり、当期純利益は30億8千9百万円、前年同期比10.4%増益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
2015/06/22 9:36
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(平成26年4月~平成27年3月)の日本経済は、海外景気の下振れ等が景気を下押しするリスクは依然としてあるものの、企業の設備投資や収益、個人消費が持ち直し傾向にあるなど経済政策の効果が徐々に表れ、景気回復の動きに広がりが出てきています。
②セグメント別の状況(売上高、営業利益の分析)
概況に記載した環境下において、当連結会計年度の売上高は1,286億6千7百万円、前年同期比6.6%増収、営業利益は50億1百万円、前年同期比5.1%増益となりました。また、経常利益は54億3千1百万円、前年同期比6.2%増益となり、最終損益は、30億8千9百万円の当期純利益、前年同期比10.4%増益となりました。詳細につきましては「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
2015/06/22 9:36
#8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、将来の本社移転計画に基づき、より精緻な見積が可能となったことから、オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行っております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、41百万円減少しております。
2015/06/22 9:36

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