#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、将来の本社移転計画に基づき、移転に伴い利用不能となる固定資産について、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ136百万円減少しております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が496百万円増加し、利益剰余金が496百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度(平成26年4月～平成27年3月)の日本経済は、海外景気の下振れ等が景気を下押しするリスクはあるものの、企業の設備投資や収益、個人消費が持ち直し傾向にあるなど経済政策の効果が徐々に表れ、緩やかな景気回復基調が継続しています。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,286億6千7百万円、前年同期比6.6%増収、営業利益は50億1百万円、前年同期比5.1%増益となりました。また、経常利益は54億3千1百万円、前年同期比6.2%増益となり、当期純利益は30億8千9百万円、前年同期比10.4%増益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②セグメント別の状況(売上高、営業利益の分析)
概況に記載した環境下において、当連結会計年度の売上高は1,286億6千7百万円、前年同期比6.6%増収、営業利益は50億1百万円、前年同期比5.1%増益となりました。また、経常利益は54億3千1百万円、前年同期比6.2%増益となり、最終損益は、30億8千9百万円の当期純利益、前年同期比10.4%増益となりました。詳細につきましては「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
③営業外収益(費用)
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、将来の本社移転計画に基づき、より精緻な見積が可能となったことから、オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行っております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、41百万円減少しております。
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