#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△1,805百万円には、セグメント間取引等消去65百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額19百万円及び全社費用△1,891百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にITコミュニケーションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。これに伴い、前第2四半期連結累計期間も同様に表示しております。2018/11/07 9:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間(2018年4月～9月)における日本経済は、個人消費は緩やかに回復しているものの、豪雨等災害の影響もあって、企業部門の生産、サービス活動は弱含みで推移しました。
このような状況で、当社グループの連結売上高は720億3千8百万円となりました。地上波放送事業でのタイム収入や、海外売上を中心としたソフトライツ収入などの増収により、前年同期比で2.8%増収となりました。一方費用面では、4K関連や配信関連の費用が増加しました。地上波放送事業の番組制作費でも、政策的な費用が発生しました。この結果、営業利益は21億5千6百万円、前年同期比37.9%の減益となりました。また、経常利益は20億8千万円、前年同期比46.1%減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億7千5百万円、前年同期比51.6%減益となりました。今期の減益要因の大半は、グループ全体の競争力強化を狙った先行投資としての費用が増加したことによるものです。費用を投下した事業が、今後早期に収益化するよう、グループ一丸となって努めてまいります。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
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