#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、減価償却方法の変更を契機に、実際の使用年数、投資回収期間を総合的に検討し、より実態に即した耐用年数に見直したものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当連結会計年度の減価償却費は260百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ260百万円増加しております。
2019/06/26 9:41
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、本社屋移転や送出設備の更新を契機に固定資産の重要性が高まるため、減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、送出設備、送信所、中継局などの長期的、安定的に使用する資産であることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当事業年度の減価償却費は745百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ745百万円増加しております。
2019/06/26 9:41
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、本社屋移転や送出設備の更新を契機に固定資産の重要性が高まるため、減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、送出設備、送信所、中継局などの長期的、安定的に使用する資産であることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,016百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,016百万円増加しております。
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#4 業績等の概要: 当連結会計年度(平成28年4月～平成29年3月)の日本経済は、海外経済の成長と日銀による金融緩和や政府による景気対策での内需下支え等により、企業収益や雇用情勢、設備投資の改善がみられ、景気回復基調が確かなものになってきました。しかし、海外経済での保護主義の台頭や中国経済リスク、雇用情勢改善に比べて依然として弱い個人消費の先行き等、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,426億7千9百万円、前年同期比4.7%増収、営業利益は63億9千4百万円、前年同期比12.1%減益となりました。また、経常利益は67億9千3百万円、前年同期比11.1%減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は42億8千6百万円、前年同期比8.9%減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②セグメント別の状況(売上高、営業利益の分析)
概況に記載した環境下において、このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,426億7千9百万円、前年同期比4.7%増収、営業利益は63億9千4百万円、前年同期比12.1%減益となりました。また、経常利益は67億9千3百万円、前年同期比11.1%減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は42億8千6百万円、前年同期比8.9%減益となりました。詳細につきましては「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
③営業外収益(費用)
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