訂正有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社及び一部の連結子会社は、従来、定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、本社屋移転や送出設備の更新を契機に固定資産の重要性が高まるため、減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、送出設備、送信所、中継局などの長期的、安定的に使用する資産であることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,016百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,016百万円増加しております。