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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

③ 企業統治に関するその他の事項
<グループ内部統制システム>内部統制システムにつきましては、金融商品取引法および会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。
グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、テレビ東京グループ会社管理規程、関係会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めております。

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#2 事業の内容

ソフトライツは、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」等で構成されております。
「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、放送番組に係る周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオ化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。
また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放映権、ビデオ化の権利等映画に関わる周辺権利をも取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。映画興行からの収入だけでなく、パンフレットや録画ソフトの販売、テレビ放映権の販売等、周辺権利の事業化によって、出資の回収を効率的に行っております。

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#3 事業等のリスク

⑤ 通信販売事業について
当社グループは、放送およびインターネットを通じて様々な通信販売事業に取り組んでおります。事業ごとに商品の選定および品質管理につきましては細心の注意を払っており、商品に関する表示につきましても適正な表示に努めております。また、お客様からご提供いただく個人情報につきましても、社内規程に則り、厳格に管理しております。しかしながら、何らかの理由で商品に瑕疵または欠陥があった場合や不適切な表示があった場合、また個人情報が漏洩した場合は、事業の停止や損害賠償等の事態が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 著作権等の知的財産権について

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#4 企業統治の体制（監査役設置会社）（連結）

業統治に関するその他の事項
<グループ内部統制システム>内部統制システムにつきましては、金融商品取引法および会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。
グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、テレビ東京グループ会社管理規程、関係会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めております。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,779,500	28,779,500	東京証券取引所(市場第1部)	単元株式数は100株であります。
計	28,779,500	28,779,500	―	―

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

4K放送を実施するに当たっては、現行設備の4K対応改修費、もしくは全面的な4K対応更新の設備投資による減価償却費、4K番組を制作することによるコストが増加しております。また、配信事業につきましても設備投資とコンテンツ制作費が増加します。新たなイベント事業などにおいても新しい費用が発生します。こうした費用増は、将来的な収益獲得のための費用ですが、その投資効果、利益率を充分に意識し、コストコントロールを徹底しながら進めてまいります。
また、アニメ事業では、引き続き海外マーケットで選好されそうなタイトルをラインナップし売上に繋げていく方針です。中国における商品化展開強化の一環として、現地法人を設立しました。アニメ関連商品のライセンス・開発・販売を手掛け、オンライン、オフラインで事業を拡大していきます。
配信事業でも、海外向けサービスはアジアを中心に拡充を目指します。特に中国市場は、日本コンテンツの需要も強く規模も巨大なため引き続き重視していきます。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法
商品・貯蔵品
主として先入先出法

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの:連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの:移動平均法による原価法によっております。
② 金銭の信託
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
制作勘定
個別法
商品・貯蔵品
主として先入先出法2019/06/26 9:51

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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