#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,169百万円は、主にセグメント間取引消去△84百万円、BS4K放送送出設備の新設に係る支出1,175百万円、スタジオ設備の4K対応更新に係る支出1,128百万円、編集設備の4K対応更新に係る支出801百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,977百万円には、セグメント間取引消去161百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△9百万円、全社費用△4,129百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,537百万円には、セグメント間取引消去△40,049百万円、全社資産52,587百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,346百万円は、全社資産の減価償却費2,435百万円、セグメント間取引消去△88百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額283百万円は、主にセグメント間取引消去△82百万円、配信・データ関連設備に係る支出46百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/05 13:52
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 株式の保有状況（連結）: (保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、テレビ東京ホールディングスの株主資本利益率(ROE)目標を基準とした指標ROE、テレビ東京ホールディングスの目標営業利益率、テレビ東京ホールディングスの営業利益率実績の三つを基準値として実施します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率5%を中長期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2019年4月～2020年3月)における日本経済は、雇用と所得環境は底堅さを維持しつつも10月の消費税率引き上げに伴う企業マインドの悪化が見られる事態になりました。当社もクライアントが広告出稿に慎重になっていることや、インターネットとの競争激化の影響を受けているほか、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の広がりにより、収益環境が一段と厳しくなってきております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は前年同期比2.7%減の145,173百万円となりました。これはテレビ東京の放送収入が前年に比べて減少したことが主な要因です。また、連結営業利益は前年同期比13.8%減の5,128百万円となりました。アニメを中心とするテレビ東京のライツ事業は好調に推移したものの、放送収入の減少を補うことができず、減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
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