商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

③ 企業統治に関するその他の事項
<グループ内部統制システム>内部統制システムにつきましては、金融商品取引法および会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。
グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、テレビ東京グループ会社管理規程、関係会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めております。

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#2 事業の内容

ライツ事業は、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」「イベント事業」等で構成されております。
「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、アニメ事業や配信事業をはじめとした、放送番組に係る周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。
また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放送権、ビデオグラム化の権利、その他商品化等の映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。

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#3 事業等のリスク

⑥ 通信販売事業について
当社グループは、放送およびインターネットを通じ様々な通信販売事業に積極的に取り組んでおります。販売する商品の選定および品質管理については細心の注意を払っており、商品に関する表示についても適正な表示に努めております。
しかしながら、当社グループが販売した商品に何らかの不具合や欠陥があった場合、返品や商品の交換、損害賠償等の責任を負う可能性があります。また、販売において不適切な表示があった場合には法令上の処分を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの:連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの:移動平均法による原価法によっております。
② 金銭の信託
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
制作勘定
個別法によっております。
商品・貯蔵品
主として先入先出法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/07/15 14:24

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,279,500	28,279,500	東京証券取引所(市場第1部)	単元株式数は100株であります。
計	28,279,500	28,279,500	―	―

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#8 監査報酬（連結）

常勤監査役は、グループ経営会議、グループ会社社長会、内部統制およびリスクマネジメントの推進を担うリスク管理・コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、取締役、執行役員および局室長等から職務執行状況をヒアリングし、必要に応じて提言を行いました。その他、グループ会社社長とリスク情報等の意見交換を行っています。
有限責任監査法人トーマツから四半期レビュー結果の報告を聴取するとともに、2021年3月期から会計監査人が金融商品取引法上の監査報告書に記載するKAM(監査上の主要な検討事項)について期中において協議しました。また、グループ会社の監査役との連携を高めるため「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、監査法人、内部監査室との連携を高め監査の効率性と実効性向上を図るため「三様監査連絡会」を定期的に開催しております。なお、上記の常勤監査役の監査活動に関しては、監査役会において独立社外監査役に適時共有し意見交換を行い、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② アニメビジネス販路拡大と多角化
アニメ事業はテレビ東京グループの収益の大きな柱の1つです。2020年度は過去最高の売り上げを更新しましたが、2021年度以降も引き続き収益拡大を目指します。国内では放送枠・番組数を増やすとともに、アニメの商品化ビジネスやゲーム市場の新たな開拓も進めます。
一方、海外では中国における作品制作を目的とした現地法人を設立しており、現地で共同のオリジナル作品の供給と商品化ビジネスなどによる市場拡大を目指します。また欧米や東南アジア、中東、中南米などでも販売を伸ばす方針です。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
	(自2019年4月1日至2020年3月31日)	(自2020年4月1日至2021年3月31日)

放送周辺事業は㈱テレビ東京ホールディングス及び㈱テレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やEC事業、CS有料放送チャンネル、音楽出版、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。
テレビ通販事業を手掛ける㈱テレビ東京ダイレクトは、コロナ禍の巣ごもり需要が追い風となり、除湿剤「出雲屋炭八」などの生活関連商品が人気を集めました。お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」についても、おせち料理や海鮮セットを中心に大きく売上を伸ばしたことから、同社の売上高は14.1%増の16,925百万円、3期連続の増収増益を達成しました。
音楽出版を手掛ける㈱テレビ東京ミュージックは、年間を通して、印税収入が順調に推移しました。アニメ関連楽曲やドラマのテーマ曲に加え、配信の楽曲使用料や、海外からの印税も売上に貢献したことから、同社の売上高は5.8%増の3,412百万円となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法によっております。
商品・貯蔵品
主として先入先出法によっております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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