- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ 企業統治に関するその他の事項
<グループ内部統制システム>内部統制システムにつきましては、金融商品取引法および会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。
グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、テレビ東京グループ会社管理規程、関係会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めております。
2022/06/17 9:01- #2 事業等のリスク
④ 通信販売事業について
当社グループは、放送およびインターネットを通じ様々な通信販売事業に積極的に取り組んでおります。販売する商品の選定および品質管理については細心の注意を払っており、商品に関する表示についても適正な表示に努めております。
しかしながら、当社グループが販売した商品に何らかの不具合や欠陥があった場合、返品や商品の交換、損害賠償等の責任を負う可能性があります。また、販売において不適切な表示があった場合には法令上の処分を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
2022/06/17 9:01- #3 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
業統治に関するその他の事項
<グループ内部統制システム>内部統制システムにつきましては、金融商品取引法および会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。
グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、テレビ東京グループ会社管理規程、関係会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めております。
2022/06/17 9:01- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の利益剰余金の当期首残高を含め、財務諸表に与える影響はありません。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益においても影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/17 9:01- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/17 9:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法によっております。
② 金銭の信託
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
制作勘定
個別法によっております。
商品・貯蔵品
主として先入先出法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/17 9:01 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
②ライツ事業
主に放送番組の周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げるライツ事業に関しては、主に権利の使用を許諾する履行義務を負っております。ライツ事業の収益は権利の供与時点において、顧客が当該権利に対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
③通販事業
2022/06/17 9:01- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/17 9:01- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,779,500 | 27,779,500 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,779,500 | 27,779,500 | ― | ― |
- #10 監査報酬（連結）
常勤監査役は、グループ経営会議、コンテンツ統括会議、グループ会社社長会、内部統制およびリスクマネジメントの推進を担うリスク管理・コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、取締役、執行役員および局室長等から職務執行状況をヒアリングし、必要に応じて提言を行いました。その他、グループ会社社長とリスク情報等の意見交換を行っています。
有限責任監査法人トーマツから四半期レビュー結果の報告を聴取するとともに、会計監査人が金融商品取引法上の監査報告書に記載するKAM(監査上の主要な検討事項)について期中において協議しました。また、グループ会社の監査役との連携を高めるため「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、監査法人、内部監査室との連携を高め監査の効率性と実効性向上を図るため「三様監査連絡会」を定期的に開催しております。なお、上記の常勤監査役の監査活動に関しては、監査役会において社外監査役に適時共有し意見交換を行い、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
2022/06/17 9:01- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② アニメビジネス販路拡大と多角化
アニメ事業はテレビ東京グループの強みであり、「配信」と並ぶ「成長エンジン」と位置づけています。グローバルなコンテンツとして主に海外で大きな収益をあげ、過去10年間にわたって粗利益を増やし続けています。今後は欧米市場を重点的に開拓し、2024年度には「中国向け」を超える収益の柱となることを目指します。欧米市場へのアニメ作品の販売強化のほか、高級ブランドとの提携によるアニメの商品化ビジネスも伸ばします。有力ゲーム会社向けのゲーム供給にも力を入れていきます。
一方、中国以外のアジア、中東地域でもアニメ作品の吹き替え版を製作してセールスを強化します。さらに、「縦読みマンガ」に進出するほか、ゲーム製作にも参画して事業領域を広げていきます。
2022/06/17 9:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期のライツ事業収入(売上高)の合計は23.3%増の27,716百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、中国企業に対する配信や北米における「NARUTO」の商品化権許諾などの海外展開が好調となりました。また、長期にわたって展開している「遊戯王」シリーズや「ポケットモンスター」も、欧米やアジアなど、多くの地域で商品化権許諾が堅調に推移しました。この結果、アニメ部門全体の収入は13.5%増の18,038百万円になりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、前年同期と異なりコロナの影響を最小限に抑えることが出来た結果、新作ドラマの制作が順調に進んだことに加え、「孤独のグルメ」シリーズ等のアーカイブ作品の配信権販売が好調となり、国内の配信事業やCSチャンネルへの放送許諾による収入は大幅増となりました。一方海外では、中国向け配信の縮小が影響して減収となりました。また、ビデオグラムでは「30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい」「メンズ校」などが貢献して増収となり、映画は「花束みたいな恋をした」がヒットしたものの全体としては減収となりました。この結果、配信ビジネス収入は44.6%増の8,535百万円となりました。
2022/06/17 9:01- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
個別法によっております。
商品・貯蔵品
主として先入先出法によっております。
2022/06/17 9:01- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/17 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
