#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/17 9:01
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
NARUTO製作委員会(民法上の任意組合)
杭州都愛漫貿易有限公司
杭州都之漫文化創意有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/17 9:01
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより顧客の定義を見直した結果、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」の一部は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結貸借対照表は、売掛金及び流動負債のその他がそれぞれ726百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は12,615百万円、売上原価は 12,160百万円、販売費及び一般管理費は214百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 240百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は営業活動によるキャッシュ・フローにおいて税金等調整前当期純利益が240百万円減少、売上債権の増減額(△は増加)が119百万円減少、未払費用の増減額(△は減少)、前受金の増減(△は減少)がそれぞれ366百万円、1,036百万円減少、契約負債(△は減少)が1,762百万円増加しております。
2022/06/17 9:01
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「地上波放送事業」の売上高が11,859百万円減少、セグメント利益が240百万円減少し、「放送周辺事業」の売上高が6,307百万円減少し、「BS放送事業」の売上高が127百万円減少し、「コミュニケーション事業」の売上高が2,219百万円減少しております。2022/06/17 9:01
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/17 9:01
#7 役員報酬（連結）: 株式取得報酬はいわゆる「長期インセンティブ」として位置付けられ、業績の向上だけではなく、中長期的な視点から株価との連動性を高めることを目的とし、原則として各取締役の月額報酬の2カ月分以内を1年分として支給します。この金額を月割りしたうえで月額報酬にあわせて支給され、原則としてその全額を役員持株会へ月々拠出し、当社株式を継続的に取得します。株式取得報酬で取得した当社株式は、取締役在任期間中は原則として売却することはできません。
また、短期的な業績連動報酬として支給する取締役賞与については、業績との連動性を重く見る観点から、定時株主総会での決議を経て支給しております。総額の計算に当たっては、連結売上高、同営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を指標として、過去の賞与額の水準も参照しつつ、当該期の事業環境等を総合的に考慮して算定しております。当期の業績等につきましては前記の「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
<非常勤取締役の報酬>非常勤の取締役の報酬は、原則として月額報酬のみとし、その取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。
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#8 株式の保有状況（連結）: (保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率(配当性向30%を達成する株主資本営業利益率)、目標売上高営業利益率、売上高営業利益率実績の3指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループの2022年3月期の連結での売上高営業利益率は5.8%となり、前回の中期経営計画で目標としていた5%を達成しました。新たな中期経営計画では営業利益を2022年度は83億円、2023年度は95億円と過去最高に引き上げ、2024年度は105億円へと伸ばしていく方針です。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2022年3月期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明における2022年3月期の対前年同期増減率は、2021年3月期に同基準を適用したと仮定して算出した参考値との比較となります。参考値の算出においては、(会計方針の変更)記載の内容のうち、主要な変更を考慮しています。セグメントごとの業績においても同様です。2021年3月期に収益認識会計基準を適用したと仮定した場合の売上高は130,240百万円となります。
① 経営成績の状況
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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の1か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報
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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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