営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額531百万円は、主にセグメント間取引消去△109百万円、スタジオ照明設備に係る支出465百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,937百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額1百万円、全社費用△3,926百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,871百万円には、セグメント間取引消去△44,578百万円、全社資産57,449百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,333百万円は、全社資産の減価償却費2,425百万円、セグメント間取引消去△91百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676百万円は、主にセグメント間取引消去△148百万円、スタジオ照明設備更新に係る支出482百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/17 9:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表 示していた「前受金の増減額(△は減少)」の一部は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に 含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結貸借対照表は、売掛金及び流動負債のその他が それぞれ726百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は12,615百万円、売上原価は 12,160百万円、販売費及び一般管理費は214百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 240百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は営業活動によるキャッシュ・フローにおいて税金等調整前当 期純利益が240百万円減少、売上債権の増減額(△は増加)が119百万円減少、未払費用の増減額(△は減少)、前 受金の増減(△は減少)がそれぞれ366百万円、1,036百万円減少、契約負債(△は減少)が1,762百万円増加してお ります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/17 9:01

#5 役員報酬（連結）

株式取得報酬はいわゆる「長期インセンティブ」として位置付けられ、業績の向上だけではなく、中長期的な視点から株価との連動性を高めることを目的とし、原則として各取締役の月額報酬の2カ月分以内を1年分として支給します。この金額を月割りしたうえで月額報酬にあわせて支給され、原則としてその全額を役員持株会へ月々拠出し、当社株式を継続的に取得します。株式取得報酬で取得した当社株式は、取締役在任期間中は原則として売却することはできません。
また、短期的な業績連動報酬として支給する取締役賞与については、業績との連動性を重く見る観点から、定時株主総会での決議を経て支給しております。総額の計算に当たっては、連結売上高、同営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を指標として、過去の賞与額の水準も参照しつつ、当該期の事業環境等を総合的に考慮して算定しております。当期の業績等につきましては前記の「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
<非常勤取締役の報酬>非常勤の取締役の報酬は、原則として月額報酬のみとし、その取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。

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#6 株式の保有状況（連結）

(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率(配当性向30%を達成する株主資本営業利益率)、目標売上高営業利益率、売上高営業利益率実績の3指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループの2022年3月期の連結での売上高営業利益率は5.8%となり、前回の中期経営計画で目標としていた5%を達成しました。新たな中期経営計画では営業利益を2022年度は83億円、2023年度は95億円と過去最高に引き上げ、2024年度は105億円へと伸ばしていく方針です。
(4) 中長期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
	(自2020年4月1日至2021年3月31日)	(自2021年4月1日至2022年3月31日)
売上高	130,240	148,070	17,830	13.7
営業利益	5,228	8,584	3,355	64.2
経常利益	5,340	9,159	3,819	71.5

当連結会計年度(2021年4月～2022年3月)における日本経済は、年度前半では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の断続的な発出で個人消費を中心に力強さを欠きましたが、緊急事態宣言が解除された10月以降は景況感や消費者心理に改善の動きが見られました。しかし、年明け以降は、オミクロン株の感染急拡大によりサービス関連を中心に消費活動が低迷、さらに、食料品を中心とした原材料価格の上昇による物価高や原油などの資源高、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格をはじめとした世界経済の混乱、年度末には急激な円安の進行も加わり景況感が急激に悪化するなど、予断を許さない状況が続いています。
こうした状況のなか、当社グループの売上高は前年同期比13.7%増の148,070百万円、営業利益は64.2%増の8,584百万円、経常利益は71.5%増の9,159百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は133.9%増の6,024百万円となりました。

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