また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」の一部は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結貸借対照表は、売掛金及び流動負債のその他がそれぞれ726百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は12,615百万円、売上原価は 12,160百万円、販売費及び一般管理費は214百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 240百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は営業活動によるキャッシュ・フローにおいて税金等調整前当期純利益が240百万円減少、売上債権の増減額(△は増加)が119百万円減少、未払費用の増減額(△は減少)、前受金の増減(△は減少)がそれぞれ366百万円、1,036百万円減少、契約負債(△は減少)が1,762百万円増加しております。

2022/06/17 9:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
	(自2020年4月1日至2021年3月31日)	(自2021年4月1日至2022年3月31日)	増減額	増減率(%)
営業利益	5,228	8,584	3,355	64.2
経常利益	5,340	9,159	3,819	71.5
親会社株主に帰属する当期純利益	2,575	6,024	3,449	133.9

当連結会計年度(2021年4月～2022年3月)における日本経済は、年度前半では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の断続的な発出で個人消費を中心に力強さを欠きましたが、緊急事態宣言が解除された10月以降は景況感や消費者心理に改善の動きが見られました。しかし、年明け以降は、オミクロン株の感染急拡大によりサービス関連を中心に消費活動が低迷、さらに、食料品を中心とした原材料価格の上昇による物価高や原油などの資源高、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格をはじめとした世界経済の混乱、年度末には急激な円安の進行も加わり景況感が急激に悪化するなど、予断を許さない状況が続いています。
こうした状況のなか、当社グループの売上高は前年同期比13.7%増の148,070百万円、営業利益は64.2%増の8,584百万円、経常利益は71.5%増の9,159百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は133.9%増の6,024百万円となりました。

2022/06/17 9:01