商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書
2024年6月20日関東財務局長に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

③ 企業統治に関するその他の事項
<グループ内部統制システム>内部統制システムにつきましては、金融商品取引法および会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。
グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、経営管理契約およびテレビ東京グループ会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めております。

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#3 事業の内容

ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトなどが手掛けるテレビ通販やEコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。また㈱テレビ東京ダイレクトの子会社である㈱リアルマックスが、ゴルフ関連商品のインターネット通販事業を展開しております。
この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。

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#4 事業等のリスク

④ 通信販売事業について
当社グループは、放送およびインターネットを通じ様々な通信販売事業に積極的に取り組んでおります。販売する商品の選定および品質管理については細心の注意を払っており、商品に関する表示についても適正な表示に努めております。
しかしながら、当社グループが販売した商品に何らかの不具合や欠陥があった場合、返品や商品の交換、損害賠償等の責任を負う可能性があります。また、販売において不適切な表示があった場合には法令上の処分を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法によっております。
② 金銭の信託
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
制作勘定
個別法によっております。
商品・貯蔵品
主として先入先出法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 10:10

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,579,500	27,579,500	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	27,579,500	27,579,500	―	―

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#8 監査報酬（連結）

常勤監査役は、グループ経営会議、グループ会社社長会、内部統制およびリスクマネジメントの推進を担うリスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティの推進を担うサステナビリティ委員会、人権委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、取締役、執行役員および局室長等から職務執行状況をヒアリングし、必要に応じて提言を行いました。その他、グループ会社社長とリスク情報等の意見交換を行っています。
有限責任監査法人トーマツから四半期レビュー結果の報告を聴取するとともに、会計監査人が金融商品取引法上の監査報告書に記載するKAM(監査上の主要な検討事項)については、会計監査人と協議を重ねKAMの内容および会計監査人の対応状況について確認・協議しました。また、グループ会社の監査役との連携を高めるため「グループ監査役連絡会」を定期的に開催するほか、会計監査人、内部監査室との連携を高め監査の効率性と実効性向上を図るため「三様監査連絡会」を定期的に開催しております。なお、上記の常勤監査役の監査活動に関しては、監査役会において社外監査役に適時共有し意見交換を行い、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ニメ事業の国際ビジネス機能を強め、「グローバルIP企業」に進化
アニメ事業はテレビ東京グループの強みであり、グローバルなコンテンツとして主に海外で大きな収益をあげてきました。アニメ事業を巡る競争が激化するなか、先行優位を維持しつつ、世界における「アニメのテレ東」の評価をいっそう高めるためにも、グループを挙げて同事業の拡大に全力を注ぎます。有力アニメ作品の権利獲得、コンテンツ制作+放送・配信、商品化、ゲーム化の好循環で事業を拡大して参ります。
アニメ事業の拡大に向け、㈱テレビ東京ホールディングスに2024年4月、アニメビジネス機能の強化を具現化する組織として「アニメ・IP戦略室」を設置しました。コンテンツやキャラクターなどの豊富な知的財産(IP)をリアルとデジタルの両面で活用し、海外商品化やゲーム化事業をさらに推進します。中国市場の維持に努めると同時に、重点開拓先を北米・アジア・中東などに定めます。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
	(自2022年4月1日至2023年3月31日)	(自2023年4月1日至2024年3月31日)

ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか3社が手掛けるテレビ通販やEコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
㈱テレビ東京ダイレクトは、「虎ノ門市場」が定期購入の頒布会不振や海鮮商品の伸び悩みで減収となりましたが、「テレビ東京ショッピング」では夏物商品が好調に推移、㈱テレビ東京と番組連動企画を実施して増収となりました。「テレ東本舗。」も「テレ東60祭」イベントや羽田空港、東京駅の実店舗オープンにより増収となりました。これにより㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比2.2%増の11,367百万円となりました。
㈱リアルマックスは、前連結会計年度の第3四半期末に新たに連結子会社となったため、当連結会計年度の連結売上高の前年比較においては、第1～3四半期の売上高が純増要因となっております。㈱リアルマックスは、主力商品であるクラブセットとキャディバッグの需要が大きく落ち込み、売上高は前年同期比22.7%減の2,388百万円となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法によっております。
商品・貯蔵品
主として先入先出法によっております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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