営業費用

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
	(自2022年4月1日至2023年3月31日)	(自2023年4月1日至2024年3月31日)

当連結会計年度(2023年4月～2024年3月)の日本経済は、多くの業種で価格転嫁が進み、企業の収益が改善したほか、インバウンドの増加などにより企業の景況感は回復基調が維持されました。一方、物価の上昇で家計の景況感が低下していることに加え、人手不足の深刻化、ウクライナや中東情勢の悪化、米中対立など不安定な国際情勢も相まって、先行きの不透明感が払しょくされない状況が続いています。
こうした状況のなかで、当期においては、放送収入の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期比1.6%減の148,587百万円、営業費用は、1.4%減の139,750百万円となりました。この結果、営業利益は4.3%減の8,836百万円となりました。経常利益は、持分法投資損益の改善などで2.4%増の9,599百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却の効果で0.2%増の6,736百万円となりました。経常利益、当期純利益につきましては過去最高を更新いたしました。
② 財政状態の状況

2024/06/21 10:10