#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間(2024年4月～9月)の日本経済は、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料価格の上昇や人手不足の深刻化が進んでいるほか、米国や中国の景気減速懸念もあり、先行きが見通しづらくなっております。
こうした状況のなかで、当社グループは収益力向上に向け、強みである「アニメ」「経済報道」の強化、また「独自IP(知的財産)」の開発に努めております。当中間期においては、売上高は前年同期比4.0%増の73,781百万円、営業費用は5.2%増の71,778百万円となりました。売上高以上に営業費用が増加したことにより、営業利益は27.1%減の2,003百万円、経常利益は、受取配当金の減少も影響し33.9%減の2,182百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年に政策保有株式の売却益を計上した反動により、43.3%減の1,690百万円となりました。
また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算について、売上高が4.7%増の54,459百万円となりました。営業利益は49.4%減の756百万円、経常利益は42.3%減の1,980百万円、税引前中間純利益は55.9%減の1,979百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・BS放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。
2024/11/14 10:35