#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間(2025年4月～9月)の日本経済は、多くの業種で価格転嫁が進んだ一方、米国による関税政策が企業の収益を圧迫しました。個人消費は猛暑の影響で関連商品の販売が伸び、底堅く推移しています。ただ、米国の通商政策や物価高により先行きは見通しにくくなっています。
こうした状況のなかで、当社グループは収益源のさらなる多様化に向け、「アニメ」「経済報道」「独自IP(知的財産)」を一段と強化し、IPを国際的に展開すると同時に、新規事業の開発などに取り組んでおります。当中間期においては、売上高は前年同期比8.4%増の79,975百万円、営業費用は1.6%増の72,915百万円となりました。売上高の増加により、営業利益は252.4%増の7,060百万円、経常利益は235.1%増の7,314百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、193.1%増の4,954百万円となりました。
また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算は、売上高が12.0%増の60,996百万円となりました。営業利益は653.6%増の5,704百万円、経常利益は242.5%増の6,783百万円、税引前中間純利益は242.6%増の6,782百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・BS放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。
2025/11/12 16:01