訂正有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの:連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの:移動平均法による原価法によっております。
② 金銭の信託
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
制作勘定
個別法
商品・貯蔵品
主として先入先出法