訂正有価証券報告書-第7期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、地上波放送事業を中核とし、各種媒体を持つグループ各社を統括し、戦略機能を持つ認定放送持株会社であり、当社グループにおいては、地上波放送、BS放送、CS放送、そしてネット・モバイルと相関性が高く、親和性の高いメディアを総合的に展開するメディアグループを目指しております。
映像を含めてすべてのデータがデジタル化され、番組の楽しみ方はお茶の間にあるテレビだけでなく、パソコン、スマートフォンなどのモバイルへと急速に広がっております。こうした視聴者のライフスタイルの変化により、広告主のニーズもさらに多様化しつつあります。媒体を超えたクロスメディア展開が必要になるなかで、認定放送持株会社として経営基盤とコンテンツ制作基盤の強化をさらに進めてまいります。
当社グループの目標は、常に新しい技術を積極的に取り入れ地上波放送・BS放送・動画配信の3つのツールを駆使して『いつでもどこでもつながる』発信力を磨き続け、一歩先を行く発想力により暮らしからビジネスまで個性溢れるコンテンツをつくり、『身近なメディア』として視聴者に豊かな時間を提供することであります。
この目標に向け、グループ各社の独自性を尊重しながら連携を密にし、地上波放送・BS放送・動画配信を一体的に運用し、コンテンツ価値の最大化を図ってまいります。一体化戦略の中で収支管理、コストの効率化を推進し、グループ内でのシナジー効果がより大きくなるよう全力を挙げる所存です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率5%を中期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、認定放送持株会社体制のもと、中核事業としての地上波放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。絶えずコスト構造を見直し、番組制作費の有効活用により、品質の高いコンテンツを放送し、結果として視聴率が向上することが、番組販売、通信販売、DVD・BD(ブルーレイディスク)、イベント、映画、インターネット・モバイルなどの放送から派生した事業の収益に資するものと考えております。同時に、今後受信世帯の増加が期待されるBS放送事業にも経営資源を重点投下し、地上波放送とは色彩の違うコンテンツを放送し、従来の地上波エリアの補完という考え方から脱し、積極的に新たな視聴者層、広告主、そしてコンテンツジャンルの開拓により、グループ収益力向上への寄与を目指します。
インターネット・モバイル事業では、放送をきっかけとした商品開発への取組みを強化します。経済、旅グルメ、キッズ向けアプリなど得意分野を生かした、新たなビジネスモデルを展開し、急速に普及しているスマートフォンやタブレット端末などにも、対応してまいります。加えて、国境を容易に越えられるという通信分野のアドバンテージを生かし、相互文化に親和性のあるアジア地域を軸にグローバル展開を目指します。
(4) 会社の対処すべき課題
①コンテンツを効果的に提供する体制を構築
㈱テレビ東京及びその関係会社が有する地上波・CS波という媒体に加え、㈱BSジャパンのBS波、㈱テレビ東京コミュニケーションズのインターネットやモバイルにおいても、様々なコンテンツを効果的に視聴者・利用者に提供する体制を構築してまいります。
②グループの更なる競争力強化を実現
放送と通信の連携を具現化するとともにグループの持つあらゆる経営資源を効率よく戦略的に活用し、責任あるメディアとしての役割を果たしながら、グループのさらなる競争力強化の実現を図ります。
③社会構造変化への迅速な対応
国際化の進展にあわせ、権利保護や国際会計基準への適合、コンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化等、社会的構造変化への迅速な対応をより徹底してまいります。
④新規事業展開の加速
戦略機能を認定放送持株会社に集約し、グループ外の企業との事業提携や資本提携についてより適切なタイミングで実行してまいります。また、既存事業の強化に加えて、コンテンツの特性に応じて最適なパートナーを選択し事業展開する等、新規事業への展開を図ります。