有価証券報告書-第4期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	921	761	160
工具、器具及び備品	14	14	0
合計	936	775	160

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	653	598	55
工具、器具及び備品	―	―	―
合計	653	598	55

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	110百万円	58百万円
1年超	58百万円	―百万円
合計	169百万円	58百万円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	195百万円	112百万円
減価償却費相当額	175百万円	105百万円
支払利息相当額	5百万円	2百万円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1)リース資産の内容
有形固定資産
地上波放送事業におけるスタジオHD設備その他の放送機器(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	228百万円	230百万円
1年超	2,894百万円	2,668百万円
合計	3,123百万円	2,899百万円