アイ・ケイ・ケイ HD（2198）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - フォト事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、婚礼、介護、食品、フォト等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「婚礼事業」、「介護事業」、「食品事業」及び「フォト事業」を報告セグメントとしております。
「婚礼事業」は、挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスを提供しております。

2026/01/26 15:00

#2 主要な設備の状況

5 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。

事業所名「店舗名」(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	面積(㎡)
伊万里店「アイケアレジデンス伊万里」(佐賀県伊万里市)	介護事業	土地	2,359
名古屋支店「studio clori.NAGOYA」(愛知県名古屋市)	フォト事業	スタジオ	535

(2)国内子会社

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社)及び子会社6社により構成されており、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業等を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、2020年10月に食品事業を開始しましたが、近年、食品業界において、消費者の安全性に関する関心は一層高まっています。そのような中、素材にこだわり健康にも留意した商品開発に加え、製造元においては安全・安心で高品質な商品の製造先を選定しております。万が一健康被害に関わる問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、継続的な物価の上昇により原材料の調達価格が高騰した場合においても当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨ フォト事業について
当社グループは、2021年11月にフォト事業を開始いたしましたが、当該事業は、美容師法の規制を受けております。よって、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当事業ではロケ地での撮影も行っており、需要が高まる秋と春に台風等の天候不順や異常気象等が発生した場合にも当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、予期せぬ事態により、フォトウェディング需要が大きく減少した場合においても当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等
従来、当社グループの報告セグメントは「婚礼事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける「フォト事業」の重要性が増したことに伴い、その他の事業セグメントを含めセグメント情報を開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。2026/01/26 15:00

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年10月31日現在
食品事業	6	[5]
フォト事業	56	[4]
全社(共通)	75	[7]

(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の[外書]は、アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#7 沿革

年月

概要

2020年9月2020年10月2020年11月2021年3月2021年11月同上同上同上2022年4月2022年8月2023年3月同上2023年4月2025年10月

東京都江東区豊洲に「ララシャンスガーデン東京ベイ(東京支店)」(婚礼事業)をオープン食品事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社95%出資の連結子会社として株式会社明徳庵を設立当社の婚礼事業を承継させるため、福岡県糟屋郡志免町に当社100%出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社(現 アイ・ケイ・ケイ株式会社)を設立金融事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100%出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイキャピタル株式会社を設立(2022年10月清算結了)アイ・ケイ・ケイ株式会社からアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行連結子会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社をアイ・ケイ・ケイ株式会社に商号変更し、当社の婚礼事業を承継フォト事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社92%出資の連結子会社としてAmbihone株式会社を設立結婚仲介事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100%出資の連結子会社としてララ・クゥール株式会社を設立(2024年8月清算結了)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行大阪府大阪市に「studio clori.OSAKA(大阪支店)」(フォト事業)をオープン愛知県名古屋市に「studio clori.NAGOYA(名古屋支店)」(フォト事業)をオープン佐賀県伊万里市に「アイケアライフ伊万里」(介護事業)をオープン茨城県水戸市に「The迎賓館 偕楽園 別邸(水戸支店)」(婚礼事業)をオープン海外人財事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社93%出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク株式会社を設立

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2007年3月	当社入社
2021年11月	Ambihone㈱代表取締役社長(現任)
同上	当社執行役員フォト事業部長
2022年1月	当社取締役フォト事業担当兼部長
2022年5月	アイ・ケイ・ケイ㈱取締役
2023年1月	PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOUINDONESIA 取締役
2023年12月	当社取締役フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当
2024年1月	当社取締役婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当
2024年11月	アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長(現任)
2025年1月	当社取締役副社長婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当
同上	PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOUINDONESIA 取締役会長(現任)
2025年10月	当社取締役副社長婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 海外人財事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当(現任)
同上	アイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク㈱代表取締役社長(現任)

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2007年3月	当社入社
2021年11月	Ambihone㈱代表取締役社長(現任)
同上	当社執行役員フォト事業部長
2022年1月	当社取締役フォト事業担当兼部長
2022年5月	アイ・ケイ・ケイ㈱取締役
2023年1月	PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOUINDONESIA 取締役
2023年12月	当社取締役フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当
2024年1月	当社取締役婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当
2024年11月	アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長
2025年1月	当社取締役副社長婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当
同上	PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOUINDONESIA 取締役会長(現任)
2025年10月	当社取締役副社長婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当
同上	アイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク㈱代表取締役社長(現任)

2026/01/26 15:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(チ)新規事業の開発・創出
当社グループは、1995年の設立以来、婚礼事業を柱として事業を展開し成長を続けてまいりました。一方、少子高齢化やナシ婚・晩婚化等の進行により国内婚礼件数は緩やかな減少傾向にあります。そのような事業環境の中、当社グループの持続的な成長のために、介護事業、海外事業、食品事業、フォト事業、海外人財事業への進出を行ってまいりました。
今後も、当社のグループの新たな成長の柱となる新規事業の開発と創出を積極的に行っていく方針であります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は456百万円(前期比31.7%増)となりましたが、スイーツラボの新設や人件費等の増加により、営業損失は40百万円(前期は68百万円の営業利益)となりました。
(フォト事業)
施行組数が増加したことにより、売上高は904百万円(前期比34.5%増)、人件費等の増加により、営業利益は196百万円(同19.7%増)となりました。

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#12 設備投資等の概要

重要な設備の投資及び除却または売却はありません。
(4)フォト事業
当連結会計年度は、総額136百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。

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