有価証券報告書-第30期(2024/11/01-2025/10/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年11月1日から2025年10月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果を背景に緩やかな回復基調が続きました。個人消費は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、海外経済の不透明感や物価上昇、金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクが懸念され先行きは不透明な状況が続いております。
ウェディング業界におきましては、2024年の婚姻件数が48万組(厚生労働省「2024年 人口動態統計(確定数)の概況」)と前年と比べ約1万組増加いたしました。結婚適齢期人口の減少という構造的な課題は依然としてあるものの、挙式・披露宴件数は底堅く推移しており、ゲストハウス・ウェディング市場も概ね堅調に推移しております。
このような状況の下、結婚式に対する価値観の多様化が広がるなかで、当社グループはスタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報収集力・分析力を強化し、各施策に積極的に取組んでまいりました。また、ウェディングのブランド化の推進を担う専門部署を設立し、ウェディングに対する価値を高めると共に集客力・受注力の向上、売上高の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、20,802百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,482百万円減少し、8,599百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円増加し、12,202百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は22,455百万円(前期比3.5%減)、営業利益は1,820百万円(同26.9%減)、経常利益は1,890百万円(同25.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,963百万円(同15.4%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(婚礼事業)
施行単価が増加したものの、既存店の施行組数が減少したことにより、売上高は20,773百万円(前期比5.2%減)、人件費等の増加により、営業利益は1,654百万円(同27.0%減)となりました。
(介護事業)
売上高は663百万円(前期比4.7%増)、営業利益は4百万円(前期は0百万円の営業損失)となりました。
(食品事業)
売上高は456百万円(前期比31.7%増)となりましたが、スイーツラボの新設や人件費等の増加により、営業損失は40百万円(前期は68百万円の営業利益)となりました。
(フォト事業)
施行組数が増加したことにより、売上高は904百万円(前期比34.5%増)、人件費等の増加により、営業利益は196百万円(同19.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,333百万円(前期比20.1%減)減少し5,302百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,985百万円(前期比49.7%減)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,739百万円、減価償却費1,125百万円、減損損失148百万円であり、主な支出要因は、未払消費税等の減少額189百万円、法人税等の支払額857百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,721百万円(前期比458.7%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出980百万円、有形固定資産の取得による支出781百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,589百万円(前期比17.3%減)となりました。主な収入要因は、自己株式の売却による収入308百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,201百万円、配当金の支払額703百万円であります。
③ 施行、仕入、受注及び販売の実績
a.施行実績
当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
	施行数	前期比(%)
婚礼事業	5,020組	91.9

(注)介護事業、食品事業、フォト事業については、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
	仕入高(千円)	前期比(%)
婚礼事業	4,027,998	92.2
介護事業	56,305	103.7
食品事業	363,341	276.6
フォト事業	3,633	61.0
合計	4,451,279	97.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 食品事業については、当連結会計年度(2025年3月)にスイーツラボの新設により自社製品の製造販売を開始したことに加え販売数が増加したことにより仕入実績が増加しております。
c.受注実績
当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
	受注数	前期比(%)	受注残高	前期比(%)
婚礼事業	5,091組	100.6	4,544組	101.6

(注) 介護事業、食品事業、フォト事業については、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
婚礼事業	20,773,316	94.8
介護事業	663,952	104.7
食品事業	456,607	131.7
フォト事業	904,320	134.5
調整額	△342,973	-
合計	22,455,222	96.5

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2 食品事業については、販売数が増加したことから、販売実績が増加しております。
3 フォト事業については、施行数が増加したことから、販売実績が増加しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、20,802百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少し6,727百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,235百万円減少し、商品及び製品が73百万円、未収還付法人税等が22百万円、流動資産その他が69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加し14,074百万円となりました。これは主に、投資有価証券が998百万円、繰延税金資産が869百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が602百万円、差入保証金が150百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,482百万円減少し、8,599百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ663百万円減少し5,155百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が355百万円、未払法人税等が189百万円、流動負債その他が156百万円それぞれ減少し、買掛金が27百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ819百万円減少し3,443百万円となりました。これは主に、長期借入金が846百万円減少し、資産除去債務が37百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円増加し12,202百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,963百万円の計上による増加及び自己株式の売却等による273百万円の増加と剰余金の配当703百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ7.3ポイント上昇し58.4%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度は、売上高22,455百万円(前期比3.5%減)、売上総利益13,572百万円(同3.2%減)、営業利益1,820百万円(同26.9%減)、経常利益1,890百万円(同25.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,963百万円(同15.4%増)となりました。
(売上高)
婚礼事業の売上高は、1,129百万円(前期比5.2%減)減少し20,773百万円となりました。この主な要因は、施行単価が増加したものの、既存店において施行組数が減少したこと等によるものであります。なお、施行組数は5,020組(同8.1%減)、受注組数は5,091組(同0.6%増)となりました。
介護事業の売上高は、29百万円(同4.7%増)増加し、663百万円となりました。
食品事業の売上高は、109百万円(同31.7%増)増加し、456百万円となりました。
フォト事業の売上高は、231百万円(同34.5%増)増加し、904百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前連結会計年度に比べ356百万円(前期比3.9%減)減少し8,882百万円となりました。
この結果、売上総利益は13,572百万円(同3.2%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ218百万円(前期比1.9%増)増加し11,752百万円となりました。売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ2.7ポイント上昇し52.3%となりました。
この結果、営業利益は1,820百万円(同26.9%減)となりました。
(営業外収益及び営業外費用、経常損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ36百万円(前期比55.7%増)増加し102百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円(同5.2%増)増加し32百万円となりました。
この結果、経常利益は1,890百万円(同25.1%減)となりました。
(特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べ39百万円(前期比90.1%減)減少し4百万円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ105百万円(同215.8%増)増加し155百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,739百万円(同31.0%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ1,040百万円(前期比128.8%減)減少し△232百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,963百万円(同15.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、食材等の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、新規店舗の建設、既存店のリニューアル等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については投下資本利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。
当連結会計年度終了時点における投下資本利益率及び自己資本比率は、いずれも概ね計画線上にあるものと認識しております。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略に取り組み、施行組数と施行単価の更なる増加に努めることで、目標とする経営指標の良化を行う方針であります。