半期報告書-第31期(2025/11/01-2026/10/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年11月1日から2026年4月30日まで)におけるわが国経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しております。個人消費や設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、輸出や生産は横ばいの状況が続いております。また、企業収益は改善の動きが見られる一方で、物価は緩やかな上昇が継続しており、中東情勢や米国の通商政策の動向、金融市場の変動等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
ウェディング業界におきましては、2024年の婚姻件数が48万組(厚生労働省「2024年 人口動態統計(確定数)の概況」)と前年と比べ約1万組増加いたしました。結婚適齢期人口の減少という構造的な課題は依然としてあるものの、挙式・披露宴件数は底堅く推移しており、ゲストハウス・ウェディング市場も概ね堅調に推移しております。
このような状況の下、結婚式に対する価値観の多様化が広がるなかで、当社グループはスタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外研修を継続するとともに、独自の営業支援システムを活用した情報収集力・分析力を強化し、各施策に積極的に取り組んでまいりました。また、ウェディングのブランド化を推進するため、専門部署を中心にブランド価値の向上施策を進めるとともに、AIを活用した提案力強化の取り組みや、社内で優れた企画やサービスを表彰する制度を運用し、集客力・受注力の向上につなげてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,022百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は577百万円(同60.1%増)、経常利益は663百万円(同74.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は494百万円(同150.6%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。当中間連結会計期間より、当社グループの組織体制の見直しに伴い、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直しました。前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。
① 婚礼事業
施行単価及び施行組数が増加したことにより、売上高は10,043百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は820百万円(同12.1%増)となりました。
② 介護事業
売上高は331百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は27百万円(同85.2%増)となりました。
③ 食品事業
売上高は489百万円(前年同期比121.9%増)、営業利益は66百万円(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。
④ フォト事業
当中間連結会計期間(2025年11月)にオープンした「Studio Clori.TOKYO新宿」の稼働に伴い、売上高は534百万円(前年同期比31.6%増)、営業利益は18百万円(同76.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し20,269百万円となりました。これは主に、現金及び預金が706百万円、売掛金が77百万円、投資その他の資産その他が98百万円それぞれ減少し、流動資産その他が134百万円、有形固定資産が300百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し8,191百万円となりました。これは主に、買掛金が258百万円、長期借入金が213百万円それぞれ減少し、流動負債その他が50百万円、資産除去債務が36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し12,078百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益494百万円の計上による増加及び自己株式の売却等による68百万円の増加と剰余金の配当710百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し59.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ706百万円減少し4,595百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、727百万円(前年同期は288百万円の支出)となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益830百万円、減価償却費537百万円、契約負債の増加額149百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額260百万円、前払費用の増加額129百万円、法人税等の支払額266百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、583百万円(前年同期比56.1%減)となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入140百万円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出767百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、850百万円(前年同期比22.2%減)となりました。主な収入要因は、長期借入による収入300百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出513百万円、配当金の支払額709百万円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について重要な変更があったものは、以下のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年11月1日から2026年4月30日まで)におけるわが国経済は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しております。個人消費や設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、輸出や生産は横ばいの状況が続いております。また、企業収益は改善の動きが見られる一方で、物価は緩やかな上昇が継続しており、中東情勢や米国の通商政策の動向、金融市場の変動等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
ウェディング業界におきましては、2024年の婚姻件数が48万組(厚生労働省「2024年 人口動態統計(確定数)の概況」)と前年と比べ約1万組増加いたしました。結婚適齢期人口の減少という構造的な課題は依然としてあるものの、挙式・披露宴件数は底堅く推移しており、ゲストハウス・ウェディング市場も概ね堅調に推移しております。
このような状況の下、結婚式に対する価値観の多様化が広がるなかで、当社グループはスタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外研修を継続するとともに、独自の営業支援システムを活用した情報収集力・分析力を強化し、各施策に積極的に取り組んでまいりました。また、ウェディングのブランド化を推進するため、専門部署を中心にブランド価値の向上施策を進めるとともに、AIを活用した提案力強化の取り組みや、社内で優れた企画やサービスを表彰する制度を運用し、集客力・受注力の向上につなげてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,022百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は577百万円(同60.1%増)、経常利益は663百万円(同74.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は494百万円(同150.6%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。当中間連結会計期間より、当社グループの組織体制の見直しに伴い、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直しました。前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。
① 婚礼事業
施行単価及び施行組数が増加したことにより、売上高は10,043百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は820百万円(同12.1%増)となりました。
② 介護事業
売上高は331百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は27百万円(同85.2%増)となりました。
③ 食品事業
売上高は489百万円(前年同期比121.9%増)、営業利益は66百万円(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。
④ フォト事業
当中間連結会計期間(2025年11月)にオープンした「Studio Clori.TOKYO新宿」の稼働に伴い、売上高は534百万円(前年同期比31.6%増)、営業利益は18百万円(同76.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し20,269百万円となりました。これは主に、現金及び預金が706百万円、売掛金が77百万円、投資その他の資産その他が98百万円それぞれ減少し、流動資産その他が134百万円、有形固定資産が300百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し8,191百万円となりました。これは主に、買掛金が258百万円、長期借入金が213百万円それぞれ減少し、流動負債その他が50百万円、資産除去債務が36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し12,078百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益494百万円の計上による増加及び自己株式の売却等による68百万円の増加と剰余金の配当710百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し59.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ706百万円減少し4,595百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、727百万円(前年同期は288百万円の支出)となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益830百万円、減価償却費537百万円、契約負債の増加額149百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額260百万円、前払費用の増加額129百万円、法人税等の支払額266百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、583百万円(前年同期比56.1%減)となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入140百万円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出767百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、850百万円(前年同期比22.2%減)となりました。主な収入要因は、長期借入による収入300百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出513百万円、配当金の支払額709百万円であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について重要な変更があったものは、以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 「店舗名」 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | ||||||||
| 提出会社 | 東京第2支店 「The Tokyo Bay Reaort PLAISIR」 (東京都江東区) | 婚礼事業 | レストラン施設 | 2,755,600 | 15,500 | 借入金及び 自己資金 | 2026年5月 | 2027年2月 | 1レストラン |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
