有価証券報告書-第30期(2024/11/01-2025/10/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業として目指していく方向性について全ての従業員が認識し、持続的に成長を図ることを目的として、コアバリューと理念、パーパス、ミッションを定めております。定義した内容は以下のとおりです。
<コアバリューと理念>誠実であれ!情熱をもって 挑戦する!
<パーパス>ご縁ある人々の笑顔のために
<ミッション>・私たちは、グループ会社のミッション達成に全面協力する
・私たちは2028年までに、7年後日本を代表する、ワクワクする未来事業をつくる
また、経営理念は以下のとおり定めております。
一.誠実・信用・信頼
一.私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します
一.私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財(ひと)
になり、素晴らしい未来を創るために挑戦します
ご縁ある人々の笑顔のために、誠実・信用・信頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔を追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任(CSR)を果たし、当社の全ての利害関係者(ステークホルダー)から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については投下資本利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、投下資本利益率は主に既存店の戦略的なリニューアルや従業員の人間力、接客力向上により稼働率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は利益処分における配当や内部留保への配分、設備投資における外部負債調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニーズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今後も、経営理念に基づいた戦略を立案し実行することにより顧客創造に努め、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。
内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方針であります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 現状の認識について
国内のウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングタイプの需要は高水準を維持しているものの、少子化やナシ婚・晩婚化を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向が続くと予想されます。また、価格競争やフォトウェディングの台頭により、競合環境は一段と厳しさを増しています。当社は、既存店の戦略的リニューアルや長期的に成果を見込めるエリアへの出店を継続し、業績向上を図ってまいります。
海外ウェディング業界では、東南アジア地域における人口増加や経済発展に伴い、所得水準の上昇が見込まれ、同市場は堅調に推移することが期待されます。
介護業界では、高齢者のライフスタイルに応じたサービスが求められる中、今後も高齢者人口の増加に伴い需要は拡大する見込みですが、継続的な人材確保が課題となっています。
食品業界では、食品偽装や異物混入等の問題を背景に、安全性と信頼性の確保が求められる一方、健康志向の高まりにより新たなニーズが創出されています。
ウェディングフォト業界では、従来型の洋装・和装に加え、記念の地でのロケーション撮影等ニーズが多様化しており、撮影技術やプランの充実が求められています。
海外人財事業では、日本国内の労働力不足を背景に、特定技能や高度人材等の在留資格制度が拡充され、外国人労働者数は増加しています。一方で、円安や生活支援の不足により、海外人材の確保・定着が課題となっており、採用から定着までを包括的に支援する体制の構築が求められています。
その他、各国との金利差による円安の進行や、それに伴う物価の上昇に加え中東地域をはじめとする地政学的リスクが高まっており、国内外の経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの感動を通して社会に貢献していく方針であります。
このため、(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化、(ロ)成果(売上・利益・採用・育成)のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成と定着、(ハ)お客さまに関する安全対策の強化、(ニ)既存店のクオリティの維持・強化、(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上、(ヘ)堅実な店舗展開、(ト)コーポレート・ガバナンスの強化、(チ)新規事業の開発・創出の8項目を重要な課題として掲げております。
② 課題への対応について
(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化
当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力・活用力の強化を重要な課題と位置づけております。このため、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。
今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力・活用力の強化に努め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。
(ロ)成果(売上・利益・採用・育成)のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育
成と定着
当社グループでは、人は財産であり、他社との差別化を図る重要なファクターであるという考え方のもと、全て「人財」という表現に統一し、優秀な人財の採用と育成に鋭意努めてまいりました。具体的には、人財採用については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社グループが求める潜在能力や適性を有する人財の採用に積極的に取り組み、また人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、お客さま満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修等を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。特に、この環境の変化が激しい時代においては、顕在化していない課題を発見し、解決に向けて果敢に挑戦する自立型人財の採用と育成が不可欠と考えております。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優秀な人財の採用と育成と定着に努めていく方針であります。
(ハ)お客さまに関する安全対策の強化
当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、2009年8月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を横断的に推進してきたほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、2014年10月よりグループ全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることから安全面の一層の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。食品事業においては、自社工場にて、HACCPに基づいた衛生管理を徹底してまいりました。
今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁と
の連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。
(ニ)既存店のクオリティの維持・強化
当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては社内外での研修等により、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。
今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施することによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等の質の向上に努めていく方針であります。
(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上
当社グループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を図ることによりグループ全体のレベルを維持・改善しながら、お客さまの幸せと感動のお手伝いに努めてまいりました。
今後も、「感動創造カンパニー」として、お客さま満足度の向上を図り、出店エリアにおいてお客さまから最も支持される「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画提案力の更なる向上に努めていく方針であります。
(へ)堅実な店舗展開
当社グループは、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、長期・安定的な視点で厳選した立地に、人財育成とのバランスを図りながら過去の出店ペースを基本に出店してまいりますが、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。
(ト)コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいりました。今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。
(チ)新規事業の開発・創出
当社グループは、1995年の設立以来、婚礼事業を柱として事業を展開し成長を続けてまいりました。一方、少子高齢化やナシ婚・晩婚化等の進行により国内婚礼件数は緩やかな減少傾向にあります。そのような事業環境の中、当社グループの持続的な成長のために、介護事業、海外事業、食品事業、フォト事業、海外人財事業への進出を行ってまいりました。
今後も、当社のグループの新たな成長の柱となる新規事業の開発と創出を積極的に行っていく方針であります。