アイ・ケイ・ケイ HD(2198)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 婚礼事業の推移 - 全期間
連結
- 2024年4月30日
- 8億4465万
- 2024年10月31日 +168.41%
- 22億6710万
- 2025年4月30日 -85.8%
- 3億2196万
- 2025年10月31日 +413.79%
- 16億5418万
- 2026年4月30日 -50.41%
- 8億2029万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループは、気候変動関連のリスク・機会への対応の一環として、GHG排出量を算出し、その増減要因を分析し、具体的なリスク対応策に反映しています。過去4年分のGHG排出量は以下のとおりです。2026/01/26 15:00
GHG排出量データ(対象:国内の婚礼事業) (単位:t-CO2)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、婚礼、介護、食品、フォト等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/01/26 15:00
したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「婚礼事業」、「介護事業」、「食品事業」及び「フォト事業」を報告セグメントとしております。
「婚礼事業」は、挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスを提供しております。 - #3 主要な設備の状況
- 5 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。2026/01/26 15:00
(2)国内子会社事業所名「店舗名」(所在地) セグメントの名称 設備の内容 面積(㎡) 伊万里支店「伊万里迎賓館」「ララシャンス迎賓館」(佐賀県伊万里市) 婚礼事業 土地 8,266 福岡支店「ララシャンス博多の森」(福岡市博多区) 婚礼事業 土地 9,113 富山支店「キャナルサイド ララシャンス」(富山県富山市) 婚礼事業 土地 9,339 宮崎支店「ララシャンス迎賓館」(宮崎県宮崎市) 婚礼事業 土地 5,525 金沢支店「ララシャンス太陽の丘」(石川県金沢市) 婚礼事業 土地 5,726 宮崎支店「プレジール迎賓館」(宮崎県宮崎市) 婚礼事業 土地 2,976 いわき支店「ララシャンスいわき」(福島県いわき市) 婚礼事業 土地 20,312 高知支店「ララシャンス迎賓館」(高知県高知市) 婚礼事業 土地 5,508 福井支店「ララシャンス ベルアミー」(福井県福井市) 婚礼事業 土地 8,305 盛岡支店「ララシャンス ベルアミー」(岩手県盛岡市) 婚礼事業 土地 11,572 富山支店「キュイジーヌ フランセーズラ・シャンス」(富山県富山市) 婚礼事業 土地 846 佐世保支店「ハーバーテラスSASEBO迎賓館」(長崎県佐世保市) 婚礼事業 婚礼施設 2,761 広島支店「ララシャンスHIROSHIMA迎賓館」(広島市南区) 婚礼事業 土地 7,467 岡崎支店「ララシャンスOKAZAKI迎賓館」(愛知県岡崎市) 婚礼事業 土地 6,816 大阪支店「キャッスルガーデンOSAKA」(大阪市中央区) 婚礼事業 レストラン施設 2,879 神戸支店「ララシャンスKOBE」(神戸市中央区) 婚礼事業 土地 2,966 東京支店「ララシャンスガーデン東京ベイ」(東京都江東区) 婚礼事業 レストラン施設 2,579 水戸支店「The 迎賓館 偕楽園 別邸」(茨城県水戸市) 婚礼事業 レストラン施設 7,511 伊万里店「アイケアレジデンス伊万里」(佐賀県伊万里市) 介護事業 土地 2,359
- #4 事業の内容
- 当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。2026/01/26 15:00
以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。セグメントの名称 主な事業内容 関係会社等 婚礼事業 挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供 アイ・ケイ・ケイ株式会社PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA 介護事業 有料老人ホームの運営、介護サービス等の提供 アイケア株式会社
[事業系統図] - #5 事業等のリスク
- ② 個人情報の管理について2026/01/26 15:00
当社グループは、婚礼事業における新郎、新婦、ご親族、ゲストの方々をはじめ、その他の事業におきましても、お客さまの個人情報をそれぞれ取扱っております。当社グループは、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、風評被害が懸念される他、内容によっては当局からの勧告、命令、処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3)その他 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2026/01/26 15:00
当社グループは、主として国内の顧客に対して婚礼事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には、変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。
取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約負債は、主に婚礼事業で顧客との契約において、挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。2026/01/26 15:00
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,221,022千円であります。また、前連結会計年度に、契約負債が86,278千円増加した主な理由は、婚礼組数の増加によるものであります。 - #8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等
従来、当社グループの報告セグメントは「婚礼事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける「フォト事業」の重要性が増したことに伴い、その他の事業セグメントを含めセグメント情報を開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。2026/01/26 15:00 - #9 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/01/26 15:00
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。2025年10月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 婚礼事業 817 [433] 介護事業 79 [34]
2 従業員数欄の[外書]は、アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 - #10 沿革
- 当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。2026/01/26 15:00
年月 概要 1995年11月 当社代表取締役会長兼社長CEO金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産(現 株式会社アイ・エス)から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・ケイ株式会社(現 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社)を設立 2000年9月 佐賀県鳥栖市に「ウェディング&パーティーハウス ベルアミー(現 ララシャンスベルアミー 鳥栖支店)」(婚礼事業)をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始 2002年10月 福岡県福岡市に「ウェディング&パーティーハウス博多の森(現 ララシャンス博多の森 福岡支店)」(婚礼事業)をオープン 2005年3月 佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館(伊万里支店)」(婚礼事業)をオープン 2005年10月 富山県富山市に「キャナルサイド ララシャンス(富山支店)」(婚礼事業)をオープン 同上 宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館(宮崎支店)」(婚礼事業)をオープン 2006年4月 福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置 同上 本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地5に移転 同上 株式会社アイ・エスから婚礼事業(主として土地・建物及びこれに関連する借入金)を譲受けると共にホテル事業を譲渡 同上 株式会社極楽(2018年3月にアイ・セレモニー株式会社に商号変更)を株式交換により完全子会社化 2006年7月 大分県大分市に「ララシャンス迎賓館(大分支店)」(婚礼事業)をオープン 2006年9月 石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘(金沢支店)」(婚礼事業)をオープン 2007年7月 宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館(宮崎第二支店 現 宮崎支店)」(婚礼事業)をオープン 2009年4月 福島県いわき市に「ララシャンスいわき(いわき支店)」(婚礼事業)をオープン 2009年8月 「ウェディング&パーティーハウス博多の森(現 ララシャンス博多の森)」(婚礼事業)にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得 2009年9月 高知県高知市に「ララシャンス迎賓館(高知支店)」(婚礼事業)をオープン 2009年10月 福井県福井市に「ララシャンス ベルアミー(福井支店)」(婚礼事業)をオープン 2010年7月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 2011年4月 富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス(富山支店)」(婚礼事業)をオープン 同上 再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100%出資の連結子会社としてスイート ヴィラ ガーデン株式会社を設立 2011年8月 岩手県盛岡市に「ララシャンス ベルアミー(盛岡支店)」(婚礼事業)をオープン 2012年1月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2012年3月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式の上場を廃止 2012年9月2012年12月2013年1月2013年9月2013年11月同上2014年6月2014年9月2015年3月同上2017年1月2017年10月2017年12月2019年7月2019年10月 石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘(金沢支店)」(婚礼事業)に1チャペル1バンケットを増設介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100%出資の連結子会社としてアイケア株式会社を設立東京証券取引所市場第一部銘柄に指定佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」(介護事業)をオープン当社100%出資の子会社であるスイート ヴィラ ガーデン株式会社を吸収合併長崎県佐世保市に「ハーバーテラスSASEBO迎賓館(佐世保支店)」(婚礼事業)をオープン佐賀県佐賀市に「アイケアレジデンス佐賀」(介護事業)をオープン福岡県福岡市の「ララシャンス博多の森(福岡支店)」(婚礼事業)に1チャペル1バンケットを増設佐賀県唐津市に「アイケア東唐津」(介護事業)をオープン広島県広島市に「ララシャンスHIROSHIMA迎賓館(広島支店)」(婚礼事業)をオープン海外婚礼事業を展開するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に当社90%出資の子会社としてPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIA(現 連結子会社)を設立愛知県岡崎市に「ララシャンスOKAZAKI迎賓館(岡崎支店)」(婚礼事業)をオープン大阪府大阪市に「キャッスルガーデンOSAKA(大阪支店)」(婚礼事業)をオープン兵庫県神戸市に「ララシャンスKOBE(神戸支店)」(婚礼事業)をオープンアイ・セレモニー株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外 年月 概要 2020年9月2020年10月2020年11月2021年3月2021年11月同上同上同上2022年4月2022年8月2023年3月同上2023年4月2025年10月 東京都江東区豊洲に「ララシャンスガーデン東京ベイ(東京支店)」(婚礼事業)をオープン食品事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社95%出資の連結子会社として株式会社明徳庵を設立当社の婚礼事業を承継させるため、福岡県糟屋郡志免町に当社100%出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社(現 アイ・ケイ・ケイ株式会社)を設立金融事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100%出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイキャピタル株式会社を設立(2022年10月清算結了)アイ・ケイ・ケイ株式会社からアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行連結子会社であるアイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社をアイ・ケイ・ケイ株式会社に商号変更し、当社の婚礼事業を承継フォト事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社92%出資の連結子会社としてAmbihone株式会社を設立結婚仲介事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100%出資の連結子会社としてララ・クゥール株式会社を設立(2024年8月清算結了)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行大阪府大阪市に「studio clori.OSAKA(大阪支店)」(フォト事業)をオープン愛知県名古屋市に「studio clori.NAGOYA(名古屋支店)」(フォト事業)をオープン佐賀県伊万里市に「アイケアライフ伊万里」(介護事業)をオープン茨城県水戸市に「The迎賓館 偕楽園 別邸(水戸支店)」(婚礼事業)をオープン海外人財事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社93%出資の連結子会社としてアイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク株式会社を設立 - #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/01/26 15:00
2007年3月 当社入社 2023年12月 当社取締役フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当 2024年1月 当社取締役婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当 2024年11月 アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長(現任) 2025年1月 当社取締役副社長婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当 同上 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOUINDONESIA 取締役会長(現任) 2025年10月 当社取締役副社長婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 海外人財事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当(現任) 同上 アイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク㈱代表取締役社長(現任) - #12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2026/01/26 15:00
2007年3月 当社入社 2023年12月 当社取締役フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当 2024年1月 当社取締役婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当 2024年11月 アイ・ケイ・ケイ㈱代表取締役会長 2025年1月 当社取締役副社長婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当 同上 PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOUINDONESIA 取締役会長(現任) 2025年10月 当社取締役副社長婚礼事業本部長 兼 フォト事業担当兼部長 兼 デジタルマーケティング推進担当 同上 アイ・ケイ・ケイユナイテッドリンク㈱代表取締役社長(現任) - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (ハ)お客さまに関する安全対策の強化2026/01/26 15:00
当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、2009年8月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を横断的に推進してきたほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、2014年10月よりグループ全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることから安全面の一層の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。食品事業においては、自社工場にて、HACCPに基づいた衛生管理を徹底してまいりました。
今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁と - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。2026/01/26 15:00
(婚礼事業)
施行単価が増加したものの、既存店の施行組数が減少したことにより、売上高は20,773百万円(前期比5.2%減)、人件費等の増加により、営業利益は1,654百万円(同27.0%減)となりました。 - #15 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2026/01/26 15:00
婚礼事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #16 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は765百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。2026/01/26 15:00
(1)婚礼事業
当連結会計年度は、総額507百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。 - #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。2026/01/26 15:00
当連結会計年度における業績影響等を踏まえて、国内の婚礼事業に帰属する有形固定資産及び無形固定資産9,369,558千円のうち、営業損益が継続してマイナスになったことにより減損の兆候がある資産グループについて、最新の事業計画を基礎として減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った店舗については、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の婚礼組数及び平均単価であります。また、正味売却価額は、外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基づき算定しています。