- #1 その他の参考情報（連結）
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年1月29日福岡財務支局長に提出。
2022/01/25 15:09- #2 事業等のリスク
⑧ 食品事業について
当社グループは、2020年10月に食品事業を開始しましたが、近年、食品業界において、消費者の安全性に関する関心は一層高まっています。そのような中、素材にこだわり健康にも留意した商品開発に加え、製造元においては安全・安心で高品質な商品の製造先を選定しております。万が一健康被害に関わる問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について
2022/01/25 15:09- #3 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
・衣裳・引出物・引菓子
2022/01/25 15:09- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/01/25 15:09- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(イ)概要
2022/01/25 15:09- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年1月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,956,800 | 29,956,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 29,956,800 | 29,956,800 | - | - |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
状の認識について
国内のウェディング業界では、結婚適齢期人口の減少や晩婚化等を背景に、挙式・披露宴件数は、緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場は、順調に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、競合状況は一段と厳しさが増してきております。一方で、海外のウェディング業界では、東南アジアエリアの人口増や経済発展に伴う所得水準の上昇が見込まれており、同エリアでのウェディング市場は拡大していくことが見込まれております。また、介護業界では、高齢者のライフスタイルやニーズにあったサービスが求められており、様々な業種からの新規参入も相次いでおります。その他、食品業界では、食品偽装や異物混入等の問題を背景として食に関する安全性と信頼性が求められている傍ら、健康志向の高まりによる新たなニーズが創出されるなど、多様化するお客さまの要望に応える商品開発が求められています。
新型コロナウイルス感染症の影響においては、新規感染者数減少を背景に2021年7月に発出された緊急事態宣言は9月末にて解除されましたが、消費者の今後動向については不透明であり、予断を許さない状況が続いております。
2022/01/25 15:09- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式
移動平均法による原価法2022/01/25 15:09 - #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
2022/01/25 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
