- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。
2025/01/28 15:00- #2 その他の参考情報（連結）
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2024年1月31日福岡財務支局長に提出。
2025/01/28 15:00- #3 事業等のリスク
⑧ 食品事業について
当社グループは、2020年10月に食品事業を開始しましたが、近年、食品業界において、消費者の安全性に関する関心は一層高まっています。そのような中、素材にこだわり健康にも留意した商品開発に加え、製造元においては安全・安心で高品質な商品の製造先を選定しております。万が一健康被害に関わる問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、継続的な物価の上昇により原材料の調達価格が高騰した場合においても当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨ フォト事業について
2025/01/28 15:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として国内の顧客に対して婚礼事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には、変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。
取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており各商品及び役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。
2025/01/28 15:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に婚礼事業で顧客との契約において、挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,022,656千円であります。また、前連結会計年度に、契約負債が166,799千円増加した主な理由は、婚礼組数の増加によるものであります。
2025/01/28 15:00- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注)1.お菓子、自社ブランド商品等の中から特選したギフト
2.フレンチの鉄人、坂井宏行氏が手掛けるレストラン「ラ・ロシェル」(福岡店、南青山店、山王店)、当社レストラン「キュイジーヌ フランセーズ ラ・シャンス」等の8店舗においてご利用いただけます。
2025/01/28 15:00- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/01/28 15:00- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年1月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,956,800 | 29,956,800 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 29,956,800 | 29,956,800 | - | - |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、介護業界では、高齢者のライフスタイルやニーズにあったサービスが求められていることと、今後も高齢者人口の増加に伴う介護サービスの需要が見込まれるなか、継続的な人財確保が課題となっております。
その他、食品業界では、食品偽装や異物混入等の問題を背景として食に関する安全性と信頼性が求められている傍ら、健康志向の高まりによる新たなニーズが創出されるなど、多様化するお客さまの要望に応える商品が求められております。
最後に、ウェディングフォト業界では、従来型の洋装和装のウェディングフォトスタイルに加え、韓国式のウェディングフォトや記念の地でのロケ撮影等ニーズが多様化しており、お客さまのニーズを汲み取り実現する撮影技術やプランの充実が求められております。
2025/01/28 15:00- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
2025/01/28 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
